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内部統制体制

 当社は、企業価値の向上を図り、お客さまから最も信頼される保険会社となるためには、内部管理体制の整備・強化が極めて重要であると認識しています。自己責任の原則に基づく業務執行体制を確立し、引き続き当社の組織・体制の強化に取り組んでまいります。

組織・体制の概要

 当社は指名委員会等設置会社であり、経営を監督する取締役会と業務を執行する執行役とでその役割を分離し、会社経営に関する責任を明確にしています。

 取締役会のなかに、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の3つの委員会を設置し、取締役会の経営監督機能の公正性を確保しています。

 業務執行面における経営上の重要事項は、代表執行役社長と各業務を担当する執行役で構成する経営会議で協議したうえで、代表執行役社長が決定しています。さらに、経営会議の諮問委員会として、9つの専門委員会を設置しています。各担当執行役の専決事項のうち部門横断的な課題などについては各専門委員会で協議を行っています。

内部統制体制図

内部統制の取り組み

 当社は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」を定めており、この方針に従い、適切な内部統制システムの構築に努めています。

内部統制システムの構築に係る基本方針

  1. 当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  2. 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  4. 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  5. 当社並びに日本郵政株式会社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  6. 当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
  7. 当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項及び当社の監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  8. 当社の執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
  9. 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
  10. その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部統制システムの構築に係る基本方針(PDF/81KB)

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