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新しい営業モデルの構築
郵便局チャネル
商品戦略：
- 学資保険・養老保険を引き続き主力とし、医療特約の改善や加入後一定期間経過した場合の限度額引上げ等の新商品により収益拡大
- 普通養老保険等の加入年齢範囲見直し
- 態勢整備の上、他社との連携も含め第三分野等新商品を開発・提供
マーケット／チャネル戦略：
- 渉外社員は保障性商品（特別養老保険・倍型終身保険）、郵便局窓口は貯蓄性商品（学資保険・養老保険）の販売を拡大
直営店チャネル
商品戦略：
- 従業員の福利厚生を目的とした養老保険を法人向けの主力商品とし、長期平準定期保険などの経営者向け保険を他社から受託し提供
マーケット戦略：
- 中小企業の法人契約をメインに職域（個人）マーケットも開拓
事業インフラの整備
事務・システムインフラの抜本的改革：
事務標準化による要員配置効率化、システム化による効率的な引受け・支払事務フローの構築 等
人事・給与制度の改革：
複線型人事制度、インセンティブ要素を充実させた給与制度の導入 等
内部統制等の確立・強化
金融商品取引法対応を含む上場に向けた内部管理態勢の整備、チェック機能のシステム化や人材の重点配置による引受け・支払管理態勢の確立、個人情報の管理態勢の整備 等
財務基盤の健全性維持
内部管理会計の充実、ＡＬＭ手法の充実やシステムの整備・拡充によるＡＬＭの高度化、運用対象の多様化（シンジケートローン、信託受益権、株式本体運用等）による収益機会の拡大 等
地域・社会への貢献
健康づくりへの積極的貢献、人と環境にやさしい事業運営等
- 日本郵政グループについて：グループ戦略
（日本郵政株式会社のサイトを別ウィンドウで開きます。）
