日本版スチュワードシップ・コードに係る当社方針

2020年5月8日
株式会社かんぽ生命保険

株式会社かんぽ生命保険(以下「当社」といいます。)は、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》(以下「本コード」といいます。)につき、その趣旨に賛同し、これを受け入れ、当社方針を公表しております。

当社では、2020年3月24日、本コードが改訂されたことに伴い、当社方針を改訂いたしました。当社は、今後、本コードの各原則について、以下の方針で取り組んでまいります。

なお、国内社債運用においても、投資先企業とサステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)を考慮した建設的な「目的を持った対話」を実施する等、本コードの趣旨を踏まえたスチュワードシップ活動を行ってまいります。

(原則1)機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

株式自家運用における取り組み

  • 当社の国内株式自家運用においては、中長期的な視点で株式投資を行い、投資先企業の状況把握、目的を持った対話および議決権行使を通じて投資先企業の中長期的な企業価値向上を促すことを目的としてスチュワードシップ活動を行ってまいります。
  • 上記の目的を果たすために以下のようなスチュワードシップ活動を行う方針です。

【スチュワードシップ活動の内容】

  1. 投資先企業の状況把握
  2. 企業訪問や実地調査を含む情報収集を通じ、投資先企業の経営戦略、業績や財務状況、資本政策、株主還元の方針、ESG要素(環境・社会及びコーポレートガバナンス)の状況等を的確に把握するよう努めます。

  3. 目的を持った対話
  4. 中長期的な視点に立って投資先企業の企業価値向上を促すために、投資先企業とサステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)を考慮した建設的な「目的を持った対話」を継続的に実施します。

  5. 議決権行使
  6. 議決権行使においては、議決権行使を行うための基本的な考え方を定めた「株主議決権行使方針」にのっとり、適切に議決権行使を行ってまいります。

株式委託運用における取り組み

  • 当社は、運用受託機関に対し、原則として本コードを受け入れることを期待し、受け入れない運用受託機関に対しては、その理由につき十分な説明を求めます。
  • 当社は、本コードの各原則に関する方針や実施状況につき報告を求め、運用受託機関の状況をモニタリングするとともに、これを運用受託機関の選定および定期的に実施している評価における一要素として考慮することなどを通じて、当社のスチュワードシップ責任を果たします。
  • 当社は、運用受託機関に対し、スチュワードシップ活動に関して求める事項や原則を明確に提示することにより、運用受託機関のスチュワードシップ活動を促進するとともに、相互の理解を図ります。

(原則2)機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

株式自家運用における取り組み

  • 議決権行使等スチュワードシップ活動において管理すべき利益相反については、以下の方針で対応します。

【スチュワードシップ活動に係る利益相反管理方針】

  • 利益相反が発生する可能性のある具体的局面として、保険契約取引先および提案先企業等に対して議決権行使を行う場合が想定されます。
  • 当社では、このような利益相反を回避するため、議決権行使等に係る判断は、運用部門で独立した意思決定を行い、投資先企業との取引関係の有無に関わらず、当社株主や保険契約者の利益が不当に損なわれることがないよう、適切な判断を下します。(子会社・関連会社・戦略的提携先等を除く。)
  • さらに、議決権行使プロセスおよび議決権行使結果の検証等のため、社外有識者、コンプライアンス部門および運用部門から構成する「責任投資諮問委員会」を設置し、利益相反に関するガバナンスを強化します。

株式委託運用における取り組み

  • 当社は、運用受託機関に対し、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反への対応方針について定期的に報告を求めるとともに、利益相反と見られる事象が発生した場合は速やかな報告を求めます。

(原則3)機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

株式自家運用における取り組み

  • 当社は中長期的な企業価値向上の観点から、運用担当者が企業訪問や実地調査を含む情報収集を通じ、投資先企業の状況を的確に把握するよう努めます。
  • 投資先企業の調査・分析の際には経営戦略、業績や財務状況、資本政策、株主還元の方針、ESG要素の状況等の項目を重視し、投資先企業の状況を把握するよう努めます。

【主な調査項目】

  1. 経営戦略 … 中期経営計画の内容や実現性、進捗状況
  2. 業績・財務状況 … 事業環境、収益性、財務安定性
  3. 資本政策 … 投資計画や資金調達計画、M&A
  4. 株主還元の方針 … 配当性向、総還元性向
  5. ESG要素 … 環境・社会的課題による事業上のリスク及び機会、取締役会の構成、監査機能

株式委託運用における取り組み

  • 投資先企業の状況把握は運用受託機関が行うことになります。当社は運用受託機関に対し、投資先企業の状況把握への取り組みについて報告を求めます。

(原則4)機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

株式自家運用における取り組み

  • 中長期的な視点に立って投資先企業の企業価値向上を促すために、投資先企業と建設的な「目的を持った対話」を継続的に実施します。
  • 「目的を持った対話」は、原則、当社単独で実施します。ただし、有益と考えられる場合は、他の機関投資家と協働することもあります。
  • 具体的には、企業訪問等を通じて投資先企業と「目的を持った対話」を行い、経営戦略、資本戦略および株主還元策、サステナビリティ、情報開示方針等について認識を共有し、企業価値向上に資すると考えられる場合には当社から問題解決に向けた取り組みを促すことで中長期的な企業価値向上を図ります。

【目的を持った対話における視点】

  1. 中長期的な経営戦略 … 中期経営計画や長期ビジョンの進捗と実効性
  2. 資本戦略や株主還元策 … ROE(※)改善の施策、株主還元、有効なキャッシュ活用
  3. サステナビリティ … ESG要素を含む中長期的な持続可能性の認識と取り組み
  4. 情報開示方針 … 適切な情報開示、対話に対する取り組み、ESG情報などの非財務情報
  5. ※ROE = 自己資本利益率

株式委託運用における取り組み

  • 投資先企業との対話等は運用受託機関が行うことになります。当社は運用受託機関に対し、投資先企業との対話等の方針と対話の実施状況について報告を求めます。
  • 特に、投資先が多数にわたるパッシブ運用については、中長期的視点に立った対話を推進する観点から、対話先選定方法や効果的な対話のための方策等を含んだ報告を求めます。

(原則5)機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

株式自家運用における取り組み

  • 当社は、議決権行使を行うための基本的な考え方として「株主議決権行使方針」を定めており、その内容を当社Webサイトに公表しています。
  • 当社は、当該方針が投資先企業の企業価値向上に資するものとなるよう、定期的に見直します。
  • 個別議案の行使判断においては中長期的な企業価値向上の観点から企業との対話の結果も活用します。
  • 当社は、議決権行使結果の公表に合わせ、議決権行使助言会社を利用する場合は、その名称および具体的な活用方法を公表します。

株式委託運用における取り組み

  • 当社は、個別の議決権行使を運用受託機関に委ねますが、その際、「株主議決権行使方針」を踏まえ作成した「株主議決権行使ガイドライン」を運用受託機関に提示します。運用受託機関はガイドラインの趣旨を踏まえて議決権行使に関する方針を策定し、これにのっとって議決権を行使するものとします。

議決権行使結果の公表

  • 当社は、議決権行使結果について、自家運用分と委託運用分を合わせて、議案種類ごとの集計表に加え、個別の投資先企業および議案ごとに公表します。
  • 特に、外観的に利益相反が疑われる議案や議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案等、投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案については、その理由を公表します。

(原則6)機関投資家は、議決権行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

  • 当社は、スチュワードシップに関する取組状況および議決権行使結果について、株式自家運用分と株式委託運用分をとりまとめて、定期的に当社Webサイトに掲載します。
 

(原則7)機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

株式自家運用における取り組み

  • 当社は、投資先企業の中長期的な企業価値向上に資するよう、スチュワードシップ活動を行うため、必要な体制整備を行うとともに、実務経験、各種研修会への参加、勉強会の実施などを通じ、専門性の高い人財の育成に努めます。
  • 常に高いレベルのスチュワードシップ活動を目指すため、社会の動向等を踏まえ、スチュワードシップ活動方針の定期的な見直しを行っていきます。また、スチュワードシップ活動の実施状況について定期的に自己評価し、その結果を公表します。

株式委託運用における取り組み

  • 本コードへの取り組みに関する運用受託機関へのヒアリングや評価を通じて、好ましい取組事例を蓄積し、これらを運用受託機関と共有することなどを通じて、当社と運用受託機関のスチュワードシップ活動への取り組みの向上を図ってまいります。

(原則8)機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

  • 当社は、機関投資家向けサービス提供者ではありません。

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