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プレスリリース

経営・財務など

2019年04月22日

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同表明

 日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 長門正貢)、株式会社ゆうちょ銀行(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人)および株式会社かんぽ生命保険(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 植平 光彦)は、金融安定理事会(以下「FSB」)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」)の提言に賛同表明することを決定しましたので、お知らせいたします。
 日本郵政グループは、日本郵政グループCSR基本方針において「気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動および環境保全活動を積極的に推進します。」と宣言するとともに、日本郵政グループ中期経営計画2020においてもSDGsの達成に向けた取り組みの一環として温室効果ガス排出量の削減を掲げるほか、グリーンボンドへの投資など、持続可能な社会の構築への貢献を進めています。
 これらに加え、今後はTCFDの提言を踏まえ、気候変動が各社の事業に与える影響についての分析を深め、さらなる情報開示に取り組んでまいります。

【TCFD概要】

Task Force on Climate-related Financial Disclosures

G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受け、FSBの下に設置された気候関連財務情報開示タスクフォース。TCFDは、企業が行う財務報告において気候変動要因をどのように取り扱うべきかの枠組みについて、2017年6月に提言を行った。

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