無償化について

広がっています!お子さまの成長をサポートする制度

子育てを支援するために、国・都道府県・市区町村や関係機関などによる各種制度が用意されています。

例 夫、妻:世帯年収500万円 子:1人(4月生まれ)/幼稚園から高等学校(全日制)まで公立、大学は私立文科系に進学のご家庭の場合

子育てを支援するための国・都道府県・市区町村や関係機関などによる制度の図
幼児教育・保育の無償化に関する概要の表
  1. ※1幼稚園に通った場合の金額です。この金額には幼稚園の利用料以外にも食材料費や送迎費等も含まれていますが、無償化の対象となるのは利用料のみです。0~2歳の保育所の金額については、通園するか否かは世帯により異なるため、ここでは教育費に算入していません。
  2. ※2無償となる額には上限額があり、無償となる額には含まれない費用もあります。0~2歳児クラスは、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
  3. ※3原則として、毎年2月、6月、10月に、それぞれの前月分までが支給されます。なお、受給者の所得が一定金額以上の場合には、その支給金額が月額一律5,000円(特例給付)支給となり、または支給対象外となる場合があります。
  4. ※4国から都道府県を通じて学校に支払われます。
  5. ※5月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と預かり保育の利用料を比較し、小さい方の金額。

<出典>

  1. 幼稚園~高校までは、文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」、大学は、文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」、受験費用は株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」を基にかんぽ生命が作成。受験費用には、受験料と受験のための交通費・宿泊費を含む。数値は四捨五入し、端数処理をしています。 
  2. 内閣府「幼児教育・保育の無償化」、内閣官房「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会 報告書」(平成30年5月)の「幼児教育無償化の具体的なイメージ(例)」を基にかんぽ生命が作成
  3. 内閣府「児童手当制度のご案内」を基にかんぽ生命が作成
  4. 文部科学省「高等学校等就学支援金制度」(令和2年7月~)を基にかんぽ生命が作成
  5. 文部科学省「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」を基にかんぽ生命が作成
  • この資料中の社会保障制度に関わる記述は、2023年6月現在の社会保障関係法令等に基づき記載したものです。今後、社会保障制度が変わる場合もあります。

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