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株式情報
株主還元
還元方針
当社は、株主のみなさまに対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営の健全性を確保しつつ、安定的な利益還元を行っております。
具体的には、今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、株主配当については、1株当たり配当について、2028年度までの中期経営計画期間においては原則として減配を行わず、2028年度目標である修正利益1,900億円が達成される前提において、2028年度の1株当たり配当62円以上への増配を目指してまいります。さらに、株主に対する柔軟な利益還元を図ること等を目的として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均55%程度を目指してまいります。
なお、財務目標として、新契約の増加が短期的に利益を押し下げる生命保険会社特有の影響を一部調整等した指標である「修正利益」を設定しており、「修正利益」を原資とした安定的な株主還元を実施しております。
また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応し、将来に向けた安定的な企業成長を実現するために活用してまいります。
※下線は前中期経営計画から株主還元方針を強化した箇所
配当の状況
| 1株当たり配当(円) | |||
|---|---|---|---|
| 年間(合計) | 中間配当 | 期末配当 | |
| 2027年3月期 (予想) |
50 | 25 | 25 |
| 2026年3月期 | 41.3 | 20.6 | 20.6 |
| 2025年3月期 | 34.6 | 17.3 | 17.3 |
| 2024年3月期 | 31.3 | 15.6 | 15.6 |
| 2023年3月期 | 30.6 | 15.3 | 15.3 |
| 2022年3月期 | 30 | 15 | 15 |
| 2021年3月期 | 25.3 | 25.3 | |
| 2020年3月期 | 25.3 | 12.6 | 12.6 |
| 2019年3月期 | 24 | 24 | |
| 2018年3月期 | 22.6 | 22.6 | |
| 2017年3月期 | 20 | 20 | |
| 2016年3月期 | 18.6 | 18.6 | |
- ※当社は2026年4月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2026年3月期以前は当該株式分割を考慮した金額を記載しております(小数点第2位以下を切り捨て)。
中間配当について
当社は毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、株主のみなさまへの利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を予定しております。
自己株式取得の状況
2026年5月15日現在
| 取得期間 | 取得方法 | 取得株数(株) | 取得総額(円) |
|---|---|---|---|
| 2025年11月18日~2026年3月24日 | 株式会社東京証券取引所の立会市場における取引による買付け | 4,792,500 | 22,499,709,100 |
| 2025年11月17日 | 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け | 5,424,300 | 22,499,996,400 |
| 2025年4月1日~2025年4月18日 | 株式会社東京証券取引所の立会市場における取引による買付け | 717,200 | 1,956,140,950 |
| 2025年3月31日 | 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け | 10,652,400 | 33,043,744,800 |
| 2022年8月15日~2023年3月13日 | 株式会社東京証券取引所の立会市場における取引による買付け | 8,039,200 | 17,500,137,100 |
| 2022年8月12日 | 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け | 8,462,200 | 17,499,829,600 |
| 2021年5月17日 | 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け | 162,906,300 | 358,882,578,900 |
| 2019年4月8日 | 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け | 37,411,100 | 99,999,870,300 |
- ※当社は2026年4月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。取得株数は実際に取得した株式数を記載しております。
株主還元の詳細は、直近の決算電話会議資料をご確認ください。
株主優待
株主優待は実施しておりません。
株主のみなさまには、剰余金の配当等による株主還元や、企業価値・株式価値の向上を通じてご期待にお応えしたいと考えております。






