高額療養費制度※1とは、医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1カ月（暦月：1日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度です。

1. 旧ただし書き所得とは、住民税の賦課方式としては既に廃止されている旧地方税法における住民税課税方式に関する条文のただし書きとして規定されていた所得の算出方法で、国民健康保険料（税）の算定において広く用いられている所得です。

1. 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）」、「高額療養費制度の見直しについて（概要）」および全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）」を基にかんぽ生命が作成
2. 高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間（直近12カ月間）で3カ月（3回）以上あったときは、4カ月目（4回目）から1カ月の自己負担限度額が引き下げられ、表中の自己負担限度額に記載されている［　　］内の金額となります。
   70歳以上75歳未満の高齢受給者の多数回該当については、通院の限度額の適用によって高額療養費を受けた回数は考慮しません。なお、70歳以上の住民税非課税区分の方については、多数回該当の適用はありません。
3. 年間（8月から翌年7月まで）144,000円を上限とします。

1. 年収は目安です。
2. 健保：健康保険等、国保：国民健康保険、後期：後期高齢者医療制度を指します。詳細は、加入されている健康保険組合、全国健康保険協会、市区町村（国民健康保険、後期高齢者医療制度）、国民健康保険組合、共済組合、後期高齢者医療広域連合までお問い合わせください。
3. 総医療費とは、保険適用される診療費用の総額（10割）です。
4. 高額療養費の自己負担限度額に達しない場合であっても、同一月に同一世帯で自己負担が2件以上生じたとき(同じ医療保険に加入している方に限ります。)は、これらを合算して自己負担限度額を超えた金額が支給されます（世帯合算）。なお、同一の医療機関における自己負担では限度額を超えない場合であっても、同じ月の複数の医療機関における自己負担（医科と歯科の療養、外来と入院の療養はそれぞれ別の医療機関において受けた療養とみなします。また、70歳未満の場合は2万1千円以上であることが必要）を合算することができます。この合計額が限度額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。
5. 事前に限度額適用認定証の申請を行うことで、医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることもできます。
6. 本ページの社会保障制度に関わる記述は、2025年9月1日現在の社会保障関係法令等に基づき記載したものです。今後、社会保障制度が変わる場合もあります。