事業承継を円滑にするための対策を取る
事業承継資金
- 納税資金を確保する
- 経営権を安定させる
- 争いを防止する
相続税額の目安
- 上記の相続財産額は、課税価格と仮定しています。
- 税務の取り扱いについては、税理士などの専門家にご相談ください。
事業承継をする上での課題
事業を引き継ぐに当たり、「自社株式に係る相続税、贈与税の負担」を課題に挙げている経営者の割合が一番多く、「自社株式以外の資産に係る相続税、贈与税の負担」と合わせると、約6割という結果になっている。
中小企業庁財務課「事業承継に関する現状と課題（平成28年4月26日）」を基にかんぽ生命が作成
相続税負担額早見表（概算）
（単位：万円）
- 「相続税負担額早見表」は、相続が発生したときに被相続人となる人が所有している相続財産を基にして、「配偶者の有無」「子どもの数」によって相続税額を一覧表にしたものです。
- 配偶者ありのケースでは、配偶者が法定相続分により相続した場合の例となります。
- 配偶者の税額軽減以外の税額控除などは考慮していません。
- 税額は万円未満を四捨五入して表示しています。
生命保険を活用した場合のワンポイントアドバイス
- 後継者が相続した自社株式を会社が買い取ることにより、円滑な相続税納税ができます。
- 後継者ではない遺族が相続した自社株式を会社が買い取ることにより、円滑な遺産分割ができます。
- 経営に関係のない親族が保有する自社株式を会社や後継者が買い取ることにより、後継者の経営権の安定を図れます。
- 相続不動産などを会社が買い取ることにより、遺族に対し相続対策資金を提供できます。
- このページ内の記載内容は、将来の制度改正などにより変更することがあります。
- このページ内の税制に関わる記述は、2020年1月現在の税関係法令等に基づき記載したものです。今後、税制が変わる場合もあります。税務に関わる個別の取り扱いについては、所轄の税務署などにご確認ください。
団体ハンドブック
