相続税額の目安

※1　上記の相続財産額は、課税価格と仮定しています。
※2　税務の取り扱いについては、税理士などの専門家にご相談ください。

事業承継をする上での課題

事業を引き継ぐに当たり、「自社株式に係る相続税、贈与税の負担」を課題に挙げている経営者の割合が一番多く、「自社株式以外の資産に係る相続税、贈与税の負担」と合わせると、約6割という結果になっている。

※注：複数回答。

中小企業庁財務課「事業承継に関する現状と課題（平成28年4月26日）」を基に作成

相続税負担額早見表（概算）

（単位：万円）

※1　「相続税負担額早見表」は、相続が発生したときに被相続人となる人が所有している相続財産を基にして、「配偶者の有無」「子どもの数」によって相続税額を一覧表にしたものです。

※2　配偶者ありのケースでは、配偶者の税額軽減を最大限適用したものとして計算しています。

※3　配偶者の税額軽減以外の税額控除などは考慮していません。

※4　税額は万円未満を四捨五入して表示しています。