従業員の退職金
～人材を確保するために～
- 支給による赤字を回避する
- 優秀な人材を確保する
- 計画的に積み立てる
経営に関する悩み（従業員11人～300人の企業）
経営に関する悩みは、「有能な人材の不足」の割合が最も高く、「後継者問題」「業績(売上)の伸び悩み」「新入社員の採用」がそれに続いている。
エフピー教育出版「令和元年 企業経営と生命保険に関する調査」を基にかんぽ生命が作成
退職金の主な準備方法
| 制度 | 掛金などの税制 | 積立金の帰属 | 主な特長 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 確定給付企業年金 | 全額損金 | 従業員 | 受給権の保護 | 原則として60歳以降の給付 |
| 確定拠出年金 （企業型） |
全額損金 | 従業員 | 企業に将来債務がない | 原則として60歳以降の給付 |
| 中小企業退職金共済 | 全額損金 | 従業員 | 新規加入者への助成 | 中小企業以外加入できない |
| 特定退職金共済 | 全額損金 | 従業員 | 資本金・人数の制約がない | 原則全従業員を加入者とする |
| 養老保険 | 1/2損金など | 企業 | 借り入れができる | 健康状態によって加入できない場合がある |
| 現金・預金 | ― | 企業 | 自由度が高い | 運転資金で使ってしまう |
※実際の取り扱いなどについては、税理士や社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
定年退職者の平均退職給付額
＊「退職給付額」は、平成29年1年間における勤続20年以上かつ年齢45歳以上の定年退職者の値であり、退職一時金制度のみの場合は退職一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、退職一時金制度と退職年金制度併用の場合は、退職一時金額と年金現価額の計である。
厚生労働省「平成30年 就労条件総合調査」を基にかんぽ生命が作成
生命保険を活用すると
- 万一の死亡に備えながら、財源を計画的に積み立てることができるので、事業に支障をきたさないように退職金を支給できます。
- 退職金制度の充実で、優秀な人材を確保できます。
- 預金と分別管理することから資金の流出がしにくく、退職金の積立不足を防ぐことができます。
- このページ内の記載内容は、将来の制度改正などにより変更することがあります。
- このページ内の税制に関わる記述は、2022年12月現在の税関係法令等に基づき記載したものです。今後、税制が変わる場合もあります。税務に関わる個別の取り扱いについては、所轄の税務署などにご確認ください。
- このページ内の社会保障制度に関わる記述は、2022年12月現在の社会保障関係法令等に基づき記載したものです。今後、社会保障制度が変わる場合もあります。
