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令和6年能登半島地震に伴う被害に対する義援金の拠出について

経営・財務など
2024年01月10日

本文の先頭です。

 令和6年能登半島地震による被災者の皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。
 日本郵政グループ4社(※)は、今回の地震で被災された方々に対する義援金として、総額4千万円の寄付を行うことといたしました。
 現在もなお余震が続き、安心できない状況が続いておりますが、皆さまの安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

  1. 日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也)
    日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 千田 哲也)
    株式会社ゆうちょ銀行(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人)
    株式会社かんぽ生命保険(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 谷垣 邦夫)

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