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Vol.192所有と経営を分離する。
役員・従業員に託す事業承継のひとつの形。
中小企業の事業承継が日本経済の課題といわれる現在。親族内に後継者がいない場合、社員(役員・従業員)による社内昇格が有力な手段とされ、承継形態の最多※1となっています。ところが社員の多くは保有する資産が乏しく、株式を買う資金を準備できません。そのため、社長に昇格しても、会社の支配権がないまま経営の実務を担うという中途半端な立場に立たされます。そこで今回、この問題を解決するひとつの方法として「所有と経営の分離」を紹介。株式会社タナベコンサルティング執行役員兼ホールディングス・グループ経営モデル研究会のリーダー・中須悟先生に詳しく聞きました。
- 帝国データバンク『全国「後継者不在率」動向調査(2025年)』では、同族承継を上回りトップの36.1%(速報値)。
