日本郵政グループ本社機能の集約・移転について

経営・財務など
2013年12月04日

本文の先頭です。

 日本郵政グループ(日本郵政株式会社 取締代表役兼代表執行役社長:西室 泰三)は、下記のとおり、グループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮してまいります。

1 現在地及び移転先

  現在地:千代田区霞が関一丁目の日本郵政ビル(旧郵政省庁舎)ほか近隣ビル

  移転先:千代田区大手町二丁目(逓信ビル及び旧東京国際郵便局等所在地)で建設予定のビル(以下「大手町再開発ビル」)のA棟の一部(事務所専有面積約6万㎡)

2 移転予定時期

  2018 年度(平成 30 年度。大手町再開発ビルの竣工後)

3 移転予定会社

  日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険

4  移転目的

(1)拠点集約による効率化

(ア) 日本郵政ビルは、狭隘のため、グループ各社の本社機能は周辺ビル等に分散し、業務遂行上も非効率となっています。

(イ) 日本郵政グループは、地権者として大手町再開発ビルの一定の権利を有しており、 このほか、日本郵政ビルと財務省が大手町再開発ビルに有する権利との交換、床の追加取得により、グループ本社機能を一拠点に集約し、効率化を図ります。

(2)グループシナジー効果の発揮

 グループ各社が、業務面、営業面、システム運行面で連携し、一体的に運営することで、 サービスや利便性の向上、さらにはグループ企業価値の向上を図るため、一拠点に集約し、 シナジー効果を発揮します。

(3)最新ビルによるBCP(事業継続計画)対応強化

 最新の防災機能を有する大手町再開発ビルへの集約・移転により、グループ一体として、 迅速かつ統一的な災害対応を可能とするとともに、災害時における事業継続性及び社員の安全性を確保します。

5 今後の想定スケジュール

  2014 年(平成 26 年)  既存建物解体工事着工

  2015 年(平成 27 年)  新築工事着工

 2018 年(平成 30 年)  竣工、本社機能を大手町に移転

 


【報道関係の方のお問い合わせ先】

【お客さまのお問い合わせ先】

日本郵政株式会社 広報部(報道担当)

電 話:03-3504-4162(直 通)

FAX:03-3504-0265

日本郵政株式会社 不動産戦略部

電 話:03-3504-4286(直 通)

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