業務改善計画について

重要
経営・財務など
2020年01月31日

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日本郵政株式会社
日本郵便株式会社
株式会社かんぽ生命保険

 日本郵政株式会社(東京都千代田区、代表執行役社長 増田寬也)(以下、「日本郵政」という。)、日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川和秀)(以下、「日本郵便」という。)および株式会社かんぽ生命保険(東京都千代田区、代表執行役社長 千田哲也)(以下、「かんぽ生命」という。)は、2020年1月31日に総務大臣および金融庁に業務改善計画を提出いたしました。
 今回の行政処分に関しまして、お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なご迷惑をお掛けしますこと、改めて深くお詫び申し上げます。
 弊社グループの全役職員は今般の行政処分を厳粛に受け止め、このたび策定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、今後、二度とこのような事態を起こさぬよう取り組みます。改善策の実施にあたっては、社長直下にタスクフォースを設置し、第三者によるモニタリングを受けつつ、着実な実行と改善のスピードアップを図ってまいります。
 また、今回の業務改善計画にとどまることなく、日本郵政グループの信頼を回復し、お客さま本位の業務運営を実現するために必要な取り組みを、外部の専門家の方のアドバイスをいただくとともに、公正・中立な立場から厳しく評価していただくことで、徹底して参ります。
 なお、業務改善計画の要旨は別紙のとおりです。


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