子どもの教育費の全体像

教育費は「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」の3つに分類されます。

学校教育費とは、授業料、修学旅行費、教科書代、クラブ活動費、制服代など、学校で教育を受けるために必要な費用です。学校給食費は給食にかかる費用、学校外活動費は学習塾や習い事、地域活動などにかかる費用を指します。
幼稚園から大学までにかかる教育費は、教育方針や子どもの進路によって大きく変わるため、平均額を把握したうえで、ご家庭に必要な教育資金を見積もり、将来の計画を立てることが大切です。

幼稚園から大学までの教育費の平均額

幼稚園から大学までの教育費（学校教育費・学校給食費・学校外活動費の合計）の平均額は、次のとおりです。

• 幼稚園から高校までは、文部科学省「子供の学習費調査 結果の訂正について」（令和5年度）。大学（受験費用含む）は、文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」、受験費用は株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部「令和３年度 教育費負担の実態調査結果」を基にかんぽ生命が作成しています。数値は四捨五入し、端数処理をしています。

幼稚園

3年間の教育費の平均額は、公立幼稚園で約55.4万円、私立幼稚園で約104.2万円です。

近年は幼児教育・保育の無償化制度により保育料の負担が軽減されています。一方で、入園料や制服、通園用品などの初期費用、遠足や行事などの支出は引き続き必要です。

小学校

6年間の教育費の平均額は、公立小学校で約220万円、私立小学校で約1,044.9万円です。

公立小学校は授業料が無償です。一方、私立小学校では、授業料だけでなく、通学費や修学旅行費、学校納付金なども公立小学校より高額になる傾向があります。

また、近年は英語やプログラミングなどの習い事を始める家庭も多く、小学校の時期から学校外活動費が増えるケースも見られます。

中学校

3年間の教育費の平均額は、公立中学校で約162.7万円、私立中学校で約468.1万円です。

高校受験に向けて、学習塾に通ったり家庭教師を利用したりする家庭も多く、学校外活動費が家計の負担となる場合があります。

また、私立中学校では、通学のための交通費が高額になる場合もあります。

高校

3年間の教育費の平均額は、公立高校で約179.1万円、私立高校で約353.8万円です。

授業料は、高等学校等就学支援金制度により、世帯年収にかかわらず公立高校は実質無償になります。私立高校も一定額の補助があります。

今後、制度が変わる可能性がありますので、具体的な内容については最新情報の確認が必要です。

また、海外での語学研修などを実施している私立高校の場合は、渡航費や滞在費なども必要になります。

大学

4年間の大学の学費の平均額は、国立大学で約270.2万円、私立大学では、文系で約485.5万円、理系で約645.3万円です。

医学部・歯学部などの6年制学部では、より高額になる場合があります。

また、進学先によっては、教科書代や通学費に加え、パソコンの購入費などが必要になる場合もあります。

大学院に進学する際は、さらに数年間分の教育費が必要です。希望する進学先に応じて、この点も想定しておきましょう。

教育費が家計に与える影響

教育費には、毎月の固定的な支出だけではなく、特定のタイミングで大きな支出となるものもあります。ここでは、家計を圧迫しやすい費用を挙げます。

入学時など、まとまった出費が発生する時期もある

入学のタイミングでは、入学金や授業料、制服代、教材費などの支払いが集中することも珍しくありません。

子どもが2人以上いる家庭では、入学時期が重なり、想定外に家計が圧迫されるケースも見られます。

あらかじめ入学準備金を積み立てるなど、入学時のまとまった出費を事前に想定し、急な出費にも慌てないよう心がけましょう。

学習塾や習い事にかかる費用も要チェック

子どもの成長に伴い、学習塾や習い事など、学校外での教育費が増えるご家庭も多くあります。

特に受験期には教育費が急激に増えることもあり、家計への影響は決して小さくありません。

学校外活動費の年間平均額は、次のとおりです。

出典：

結果の概要-令和5年度子供の学習費調査｜文部科学省

進路別（国公立／私立・自宅／一人暮らし）の教育費の違い

教育費の総額は、国公立・私立のどちらに進学するかによって変わります。また、自宅から通うか、一人暮らしをするかといった生活スタイルによっても大きく変わります。

幼稚園から大学まですべて国公立に通った場合、教育費の総額は800万円台です。

一方、幼稚園から大学まですべて私立に通った場合、教育費の総額は2,000万円以上になることもあります。

さらに、大学では学部によって必要な費用が大きく異なります。この点も意識しておきましょう。

また、進学を機に一人暮らしを始める場合には、学費とは別に生活費も必要です。

初期費用や仕送り額（家賃、生活費など）を含めると、4年間で400万円程度かかるケースもあります。

受験時期になってから費用の問題で進路の選択肢が狭くならないよう、早い段階から計画的に教育資金を準備しておくことが大切です。

出典：

株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部「令和３年度 教育費負担の実態調査結果」自宅外通学にかかる費用 自宅外通学者への仕送り額（ただし、在学費用分は除く）。

教育費は早期計画が重要。おすすめの備え方

教育費は長期間にわたって必要になるため、まずは、できるだけ早い段階から資金準備を始めることが重要です。

子どもが生まれたときや、幼稚園に入る頃から計画的に準備を始めることで、まとまった教育資金を用意しやすくなります。

ここでは教育資金を計画的に準備する方法として、「積立式定期預金」と「学資保険」、進学後の学費を補う方法として「奨学金」をご紹介します。

積立式定期預金の特徴

積立式定期預金は、目的に合わせて積立期間と金額を設定し、毎月一定額を貯める貯蓄方法です。

大きな特徴は、満期を迎える前でも一部払戻しが可能な点です。

そのため、「教育費に使う」という意識をしっかり持っておかないと、別の用途に使ってしまう可能性もあります。

学資保険の特徴

学資保険は、子どもの教育資金の準備を目的とした生命保険です。

契約時に定められた保険料を一定期間払い込むことで、満期時や進学のタイミングに合わせて、満期保険金や学資祝金を受け取れます。

契約内容によっては、保護者（契約者）に万一のことがあった場合、その後の保険料の支払いが免除されることもあります。この点も学資保険の特徴です。

医療特約が付加できる学資保険であれば、子ども（被保険者）の入院や手術に備えることができます。

資金が必要になった場合、途中で解約するか、契約内容に応じた方法で資金を取り崩す必要があります。解約して戻ってくる金額が、支払った保険料の総額より少ない場合もあるため、注意しましょう。

奨学金という選択肢

学費の準備方法の1つとして、「奨学金」を利用する選択肢もあります。

奨学金を借りている方の平均貸与総額は、利子の付かない第一種奨学金では208万円、利子の付く第二種奨学金では336万円（※）です。

• 令和7年3月に貸与を終了した奨学金のみを対象とした数値です。

出典：

奨学金事業に関するデータ集｜日本学生支援機構

奨学金は、まとまった費用をまかなう方法として有効ですが、貸与型の奨学金には返済義務が生じます。卒業後の返済負担を考慮し、大学入学までに教育資金を準備したうえで、不足分を奨学金で補うことも方法の一つです。

最後に、それぞれの特徴やメリット・デメリットについて、改めて表に整理します。

よくあるご質問と回答

幼稚園や保育園無償化の対象者は誰ですか？

まとめ

子どもの教育費は、幼稚園から大学までの進路や通学スタイルによって大きく変わります。

一般的には、すべて国公立の場合で800万円台、すべて私立の場合では2,000万円以上になることもあります。

教育費は、家計の中でも大きな支出です。各家庭の状況に応じて、できる範囲で早めに計画を立てることが負担軽減につながります。