私立大学の学費はいくら? 4年間の総額や教育資金準備についても解説
- 公開日:
- 2026.02.16
子どもの大学進学は、ご家族にとって大切な出来事の一つですが、経済的な負担が気になる方も多いのではないでしょうか。
大学進学時には、授業料だけでなく受験費用や入学時の初期費用などさまざまな出費が重なります。
また、「トータルでいくら必要なの?」と不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。
本記事では、私立大学の4年間にかかる総額を、モデルケースを交えながらわかりやすく解説します。また、今日から始められる教育資金の準備方法についてもご紹介します。
私立大学の学費はどのくらいかかるのか
私立大学の学費は、学部によって大きく異なります。ここでは、学費の基本的な内訳と、文系・理系ごとの違いをみていきましょう。
私立大学の学費の基本的な内訳
大学への進学には、受験費用、入学金、授業料などが必要です。私立大学への進学に際し、主な費用の内訳は以下の通りです。
なお、受験費用は出願時に必要となり、一般的に学費には含まれませんが、本記事では総合的な費用負担をお伝えするため、学費は入学金や授業料などに加え、受験費用も含めて記載しています。
| 項目 | 金額の目安(※) | 備考 |
|---|---|---|
| 受験費用 | 約31万3,000円 | |
| 入学金 | 約22万4,000円 | 初年度のみ計上 |
| 授業料など | 約105万2,000円 |
|
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- 文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」、受験費用は株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」を基にかんぽ生命が作成。数値は四捨五入し、端数処理をしています。
理系学部や医学部・歯学部・薬学部では、実験・実習にかかる費用が別途必要になるため、文系学部よりも学費総額が高くなる傾向があります。実際の金額は、志望する大学や学部によって異なるため、必ず各大学の募集要項などで確認しましょう。
文系・理系の学費の違い
この章では、私立4年制大学に限定し、文系・理系の学費の違いについて解説します。
文系:約474万4,000円(4年間)※
該当学部:経済学部、法学部、文学部など。
理系:約605万2,000円(4年間)※
該当学部:工学部、理学部、農学部など。
また、医学部・歯学部・薬学部の場合、より高額になります。
- 文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」、受験費用は株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」を基にかんぽ生命が作成。数値は四捨五入し、端数処理をしています。
専門家からのアドバイス
大学院まで進学すると、さらに学費がかかります。学費を無理なく準備するには、早い段階から子どもの進路希望を共有し、ご家族(保護者など身近な方など)で方向性を話し合っておくことが重要です。
入学時に重なる出費とは?
大学進学には、学費以外にもさまざまな出費が重なります。特に入学時は、まとまった費用が必要になるので、事前の準備が必要です。
- 教科書・教材・パソコンやタブレット費用:約20万円
- スーツなどの費用:約2万円~約6万円
教科書・教材費は学部により異なりますが、特に理系学部や医学部・歯学部・薬学部では専門書が高額になる傾向にあります。
また、多くの大学でパソコンやタブレットの購入が推奨または必須とされており、入学式に向けたスーツなども必要となります。
さらに、入学に伴い一人暮らしを始める場合、アパートの敷金や家財道具の購入費などの初期費用として、1人当たり平均38万7,000円※が必要と言われています。
- 出典:株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」自宅外通学にかかる費用 自宅外通学を始めるための費用(アパートの敷金・礼金、家財道具の購入費など)。数値は四捨五入し、端数処理をしています。
モデルケースで見る4年間の総額
具体的な3つのモデルケース(※)で、私立大学4年間の総額をみてみましょう。
- 本モデルケースの金額は、本文中で紹介した各費用項目の目安を基に算出しています。実際の費用は学部や居住地域、生活スタイルなどによって異なる場合があります。数値は四捨五入し、端数処理をしています。
ケースA:文系・自宅通学
- 入学関連費(受験費用・入学金):約50万円~約60万円(初年度)
- 教科書・教材費・パソコン・タブレット・スーツなど:約20万円~約30万円
- 授業料・施設設備費・実験実習費など:年間約100万円~約110万円×4年=約400万円~約440万円
4年間総額の目安:約470万円~約530万円
ケースB:文系・一人暮らし
- 入学関連費(受験費用・入学金):約50万円~約60万円(初年度)
- 教科書・教材費・パソコン・タブレット・スーツなど:約20万円~約30万円
- 住居初期費用(敷金・礼金・家財道具など):約39万円
- 仕送り額(生活費・家賃など、授業料を除く)(※):年間約96万円×4年=約384万円
- 授業料・施設設備費・実験実習費など:年間約100万円~約110万円×4年=約400万円~約440万円
4年間総額の目安:約893万円~約953万円
- 出典:株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」自宅外通学にかかる費用 自宅外通学者への仕送り額(ただし、在学費用分は除く)。
ケースC:理系・一人暮らし
- 入学関連費(受験費用・入学金):約50万円~約60万円(初年度)
- 教科書・教材費・パソコン・タブレット・スーツなど:約20万円~約30万円
- 住居初期費用(敷金・礼金・家財道具など):約39万円
- 仕送り額(生活費・家賃など、授業料を除く):年間約96万円×4年=約384万円
- 授業料・施設設備費・実験実習費など:年間約130~140万円×4年=約520万円~約560万円
4年間総額の目安:約1,013万円~約1,073万円
このように学部や居住形態によって費用総額は大きく変動します。
だからこそ、早めに情報を整理し、無理のない資金計画を立てておくことが大切です。まずは進学に合わせて、必要な費用を「見える化」してみましょう。
今日から始められる教育資金の準備方法
教育資金は、早めに準備を始めることで、無理なく積み立てることができます。
いつから、いくら積み立てればいいのか
お子さまが18歳になるまでに500万円程度の教育資金を準備したい場合、0歳から始めたとしても、単純計算で月々約2万3,000円の積み立てが必要になります(金利を考慮しない場合)。また、教育資金準備を始める時期によって必要な月額は大きく変わります。
子どもの年齢別の準備プラン※
- 0歳から始める場合:月々約2万3,000円
- 5歳から始める場合:月々約3万2,000円
- 10歳から始める場合:月々約5万2,000円
- 子どもが18歳になるまでに500万円程度を準備したい場合の積み立て金額です。(金利を考慮しない場合)
早い段階から教育資金準備を始めるほど、月々の負担を軽減できます。
教育資金準備の選択肢
教育資金の準備方法にはさまざまな選択肢があり、銀行の定期預金やつみたてNISAに加えて、教育資金の準備に特化した方法として「学資保険」に加入する方法もあります。学資保険の「保障と積立の両面から備えられる」という特徴から、教育資金準備の方法の一つとして検討される方もいます。
学資保険のメリット
学資保険の最大のメリットは、契約者である親に万一のことがあった場合は、保険料の支払いが免除され、満期時には予定通りの給付金を受け取れる点です。(※)
また、毎月または毎年決まった額を自動的に積み立てることになるため、計画的に準備できます。
さらに、大学入学時や在学中の必要なタイミングで給付金を受け取れるよう設計できるため、必要なときに必要な額を確保できる安心感があります。
- 各生命保険会社によって取扱い有無が異なります。詳細は約款または取扱保険会社にご確認ください。
複数の方法を組み合わせる
一つの方法に頼るのではなく、銀行の定期預金、つみたてNISA、学資保険など複数の方法を組み合わせることでリスクを分散することができます。
急な出費に対応できる流動性の高い預貯金と、確実に準備できる学資保険をバランスよく組み合わせることが大切です。
専門家からのアドバイス
子どもの進路の選択肢を広げるためにも、教育資金の準備は早めに始めておきましょう。
大学入学までコツコツと積み立てを続けるのも良い方法ですが、学資保険では、お子さまが小さい年齢のうちに保険料を払い終えるプランがある生命保険会社もあります。例えば、小学生のうちに大学の進学費用の準備を完了できるという点は、大きなメリットといえるでしょう。
なお、保険料を早く払い終えるプランの場合、通常のプランより加入できるお子さまの年齢が低くなる場合もあるため、気をつけましょう。
まとめ
私立大学の4年間にかかる費用は、学部や居住形態によって大きく異なりますが、自宅通学の文系の方で約470万円~約530万円、一人暮らしの場合は約893万円~約953万円、理系の一人暮らしの方は約1,013万円~約1,073万円が目安です。
これらの費用を見える化し、早めに準備を始めることが重要です。銀行の定期預金、つみたてNISA、学資保険など、さまざまな方法を組み合わせながら、計画的に教育資金を準備しましょう。
特に学資保険は、契約者に万一のことがあった場合でも教育資金を確保できるため、選択肢の一つになります。子どもの未来のために、今日から準備を始めてみませんか。
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実際に必要となる費用は、進学先の大学・学部、居住形態、制度改正等により異なります。
また、つみたてNISAや学資保険などの金融商品については、商品内容や条件が各金融機関・保険会社によって異なります。
具体的な金額や制度の詳細については、各大学の募集要項、金融機関・保険会社の公式情報などをご確認ください。
この記事の監修

2級ファイナンシャル・プランニング技能士、マネーライター、証券外務員一種資格保有田尻宏子(たじり ひろこ)
証券会社、生命保険会社、銀行など複数の金融機関での勤務経験後、2016年から主に生命保険、損害保険、株式投資、ローン、相続関連等の金融分野専門のライターとして活動中。お金の初心者から上級者向けに幅広く執筆。
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