もしものときに家族を守る「遺族年金」とは？

遺族年金とは、亡くなった方のご家族が公的年金を受け取れる制度です。

突然の不幸で生計を担っていた家族を失った後の生活を経済的に支えることを目的としています。国が運営する制度であり、遺族が安定した暮らしを続けるための役割を果たしています。

たとえば、会社員として厚生年金に加入していた方が亡くなった場合、一定の条件を満たせば、その配偶者や子どもが遺族年金を受け取ることができます。

自営業者や主婦など、国民年金に加入していた方が亡くなった場合でも、同様に遺族年金を受け取れる可能性があります。

多くの方に関係する制度であるにもかかわらず、仕組みや手続きを複雑に感じ、「自分には手続きできない」と思ってしまいがちです。

しかし、万一の事態はいつ訪れるかわかりません。いざというときに慌てないためにも、制度の基本を知っておくことが大切です。

遺族年金の基本構造「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」

遺族年金には大きく分けて2つの種類があります。国民年金加入者が対象となる「遺族基礎年金」と、厚生年金加入者が対象となる「遺族厚生年金」です。

日本の年金制度は「2階建て構造」と呼ばれ、全国民に共通する1階部分と、会社員や公務員が対象の2階部分に分かれています。遺族年金もこの構造と同様に支給されます。

1階部分：全国民共通の「遺族基礎年金」

遺族基礎年金は、国民年金の被保険者が亡くなった場合に、一定の条件を満たす遺族に支給されます。

支給対象は原則として「子のある配偶者」または「子ども本人」です。たとえば、18歳未満の子どもがいる家庭で、父親が亡くなった場合、母親が受け取ることができます。

ただし、子どものいない配偶者だけでは遺族基礎年金を受け取ることができません。この点が厚生年金との大きな違いであり、誤解されやすいポイントです。

2階部分：会社員・公務員が対象の「遺族厚生年金」

遺族厚生年金は、厚生年金加入者が亡くなった場合、遺族に支給されます。

支給対象は遺族基礎年金よりも広く、一定の条件を満たせば子どもがいない配偶者にも支給されます。

また、亡くなった方によって生計を維持されていた父母、孫、祖父母なども、一定の要件（父母・祖父母は55歳以上、孫は18歳到達年度末まで、または障がいの状態にある20歳未満など）を満たせば、支給対象となります。

厚生年金に加入していて子どものいる方が亡くなった場合は、原則として「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」の両方を受け取ることができます。

このように、どの遺族年金が支給されるかどうかは、故人の加入していた年金制度によって異なります。

誰がいくらもらえる？ 遺族年金の支給条件と年金額

具体的な支給条件や年金額について詳しく確認していきましょう。

遺族年金は、受給対象者や年金額が制度によって異なります。ここでは、遺族基礎年金と遺族厚生年金それぞれの支給条件と金額の目安を紹介します。

【遺族基礎年金】支給条件

遺族基礎年金は、亡くなった方（被保険者）が国民年金に加入中または一定の保険料納付期間を満たしていた場合等に、次のいずれかの遺族に支給されます。

たとえば、夫婦2人と小さな子どもが1人いる家庭で父親が亡くなった場合、母親が「子のある配偶者」として受給できます。子どもが18歳になると、年金は支給停止されます。

ただし、亡くなった方が保険料未納であった場合、支給されません。年金の納付状況を家族で確認しましょう。

もう1つ「生計維持」と呼ばれる条件があります。これは亡くなった方に「生計を維持されて」いた場合を指します。具体的には、同居か仕送りを受けていた場合で、遺族の前年の収入が850万円未満である場合などが該当します。

【遺族基礎年金】年金額の計算方法と子の加算額

2025年度の遺族基礎年金の基本年金額は、受給者の生年月日によって異なっています。昭和31年4月2日以降に生まれた方は年間83万1,700円、昭和31年4月1日以前に生まれた方は年間82万9,300円です。加えて、対象となる子どもの人数に応じた「加算額」が支給されます。

たとえば、昭和31年4月2日以降生まれの方で2人の子どもがいる場合は、年間131万300円（83万1,700円＋23万9,300円×2）となります。月額では約10万9,000円が支給される計算です。

【遺族厚生年金】支給条件と遺族の優先順位

遺族厚生年金も遺族基礎年金と同様、保険料納付期間を満たしている方が亡くなった場合に支給されます。生計維持条件があることも、遺族基礎年金と同じです。

支給対象は、以下の順で優先されます。

支給期間は原則として終身ですが、夫の死亡時に妻が30歳未満で子どもがいない場合は5年間の有期給付となります。

• 本内容は2025年時点での厚生労働省公表情報に基づく予定であり、今後変更される場合があります。

参考：

遺族厚生年金の見直しについて│厚生労働省

【遺族厚生年金】年金額の計算方法と最低保障

遺族厚生年金の年金額は、亡くなった方が厚生年金保険加入時に受け取っていた給与や加入期間に応じて算出されます。原則として、老齢厚生年金の4分の3が支給されます。

たとえば、亡くなった方の老齢厚生年金の支給見込額が年間100万円の場合、その4分の3にあたる年間75万円が遺族厚生年金の支給額となります。

なお、亡くなった方の厚生年金の加入期間が25年未満だった場合は、25年とみなして計算します。加入期間が短いと厚生年金の支給額は少なくなるため、いわば最低保障のようなものです。

条件を満たせば受けられる「中高齢寡婦加算」と「経過的寡婦加算」

一定の条件を満たす場合、遺族厚生年金では次のような加算がされることがあります。

どちらも要件が細かく定められており、請求の際は確認が必要です。これらの加算により、一定の生活水準が保たれるよう配慮されています。

遺族年金の申請手続きガイドと知っておくべき注意点

遺族年金は、申請しないと支給されません。大切な家族を亡くした後の手続きは心身ともに負担が大きいものですが、できるだけ早く動くようにしましょう。

手続きのタイミングと窓口

遺族年金の請求は、死亡日の翌日から5年以内に行う必要があります。期限をすぎると受給権が消滅するので、注意しましょう。

手続きは以下の窓口で行います。

必要書類と注意点

申請には、以下のような書類が必要です。

なお、「子の有無」や「障がいの有無」によって、必要書類が変わることがあります。

特に子どもが障がいの状態にある場合は、医師の診断書や障害者手帳のコピーが求められます。事前に「ねんきんダイヤル（0570-05-1165）」で確認しておくと安心です。

なお、遺族年金の手続きは、民間の生命保険などと並行して進めることが多いため、管理用のファイルやノートをそれぞれ用意しておくことをおすすめします。混乱を防ぐことができます。

よくあるご質問と回答

働いていても遺族年金は受け取れますか？

遺族年金の受給中に再婚すると、年金はどうなりますか？

まとめ

遺族年金は、遺されたご家族の生活を守るための大切な制度です。

夫と妻どちらが亡くなるか、また職業等によって受け取れる遺族年金が異なるため、ご遺族の生活費を備える場合は、人によって準備する金額が異なります。

「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」の仕組みを理解し、自分やご家族がどの年金を受け取れるのかを知っておくことに加え、遺族年金ではカバーできない生活費の不足分を生命保険などの手段で必要な備えを検討しておくことが、いざというときの安心につながります。

また、手続きには期限があります。支給の条件によって受給額も変わるため、できるだけ早めに確認・準備しておくことが大切です。

将来の不安を少しでも軽くするために、まずは自分の年金加入状況を確認し、ご家族と話し合う機会を持ってみてください。