公的年金制度とは

日本の公的年金制度は、全ての国民が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社員や公務員などが加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。まずは、この基本的な仕組みを理解しましょう。

公的年金制度の仕組み

日本の公的年金は「2階建て構造」と呼ばれる仕組みになっています。

1階部分：国民年金（基礎年金）

日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての方に加入義務があります。学生、自営業者、会社員、公務員など職業を問わず同じ年金制度が適用されます。年金の受給開始年齢になったら「老齢基礎年金」として受け取ることができます。

2階部分：厚生年金

会社員や公務員などが加入する年金制度です。厚生年金の加入者は、国民年金にも加入しているため、年金の受給開始年齢になったら「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の両方を受け取ることができます。

保険料の負担

国民年金の保険料は、収入に関わらず一律で1万7,510円／月です（2025年度時点）。

厚生年金の保険料は、標準報酬月額（賞与の場合は、標準賞与額）×18.3％で算出され、会社と従業員が折半して負担します。

会社員の場合、給与明細を見ると厚生年金の保険料が引かれていますが、実際には会社も同額を負担しているので、自己負担は保険料全体の半額になります。

それぞれの年金の運営はどこがしている？

国民年金、厚生年金ともに国（厚生労働省）が管理しています。なお、日本の公的年金制度は「賦課（ふか）方式」という仕組みを採用しています。賦課方式とは、現役世代が納める保険料を財源として、現在の年金受給者へ年金を支払う方式です。

自分が納めた保険料を積み立てるのではなく、世代間で支え合う仕組みになっているのが特徴です。

受給開始年齢

国民年金や厚生年金は、原則として65歳から受給できます。

ただし、希望する場合は受給開始年齢を変更することも可能です。繰り上げ受給を選択すれば、60歳から64歳の間に受給開始時期を早めることができますが、受給額は減額されます。

一方で、繰り下げ受給を選択すると、受給開始時期を66歳から75歳の間に遅らせることになりますが、受給額は増額されます。

繰り上げ・繰り下げの判断は、ご自身の生活状況や健康状態等に合わせて検討することをおすすめします。

老齢年金の支給額はいくら？

老齢年金の支給額は、加入期間や働いている期間の給与によってそれぞれ異なります。自分がどれくらい年金を受け取れるのか、確認する方法をみていきましょう。

老齢基礎年金の支給額

老齢基礎年金は、40年間（480カ月）保険料を納付した場合に満額を受け取ることができます。加入期間（保険料納付期間）に応じて支給額が計算されるため、未納期間があると減額されます。未納期間がある場合は、将来の年金額に影響が出る可能性があるため注意してください。

老齢厚生年金の支給額

老齢厚生年金は、老齢基礎年金に上乗せされる形で支給され、支給額は次の項目で決まります。

加入期間や平均給与によって、受給額に差が生じます。

自分の年金額を確認する方法

具体的な金額は、加入期間や平均給与によって異なりますが、自分の年金見込額を確認するには、次の方法があります。

毎年の誕生月に届く「ねんきん定期便」では、年齢によって確認できる内容が異なります。

日本年金機構が管理する「ねんきんネット」に登録すれば、いつでもオンラインで年金記録の確認や将来の年金額の試算ができます。

また、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」でも、生年月日・働き方・年収などを入力するだけでおおよその年金額を試算できます。

具体的な相談や疑問点がある場合は、日本年金機構が設置しているお近くの「年金事務所」にご相談ください。

老後資金への備え方

国民年金や厚生年金などの公的年金は、老後生活の基盤となる重要な資金源です。ただ、老後の生活設計や必要な資金は個人の状況によって異なるため、公的年金に加えて他の備え方を検討することも大切です。公的年金以外にも、老後資金を準備するさまざまな方法があります。ご自身に合った備え方を検討してみましょう。

私的年金（企業年金やiDeCoなど）

公的年金に上乗せして、私的年金で備える方法もあります。

企業年金

企業年金とは、会社が従業員のために用意する年金制度のことです。主な企業年金としては次の２つがあげられます。

日本の年金は国民年金と厚生年金による「2階建て構造」と呼ばれていますが、企業型確定拠出年金や確定給付企業年金はこれらに追加できる3階部分です。

企業年金の導入については、会社ごとに異なるため勤務先に確認しましょう。

個人年金保険

生命保険会社が提供する個人年金保険は、所定の期間、保険料を払い込むと、受取開始年齢から一定期間、もしくは一生涯にわたり年金を受け取ることができます。

なお、年金受け取り前に万一のことがあった場合は、払い込んだ保険料から死亡給付金が給付される個人年金保険もあります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

自分で掛金の拠出、運用を行う年金制度です。掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税になるなどの税制優遇があります。

運用商品を自分で選べるメリットはありますが、商品によっては元本割れのリスクもあるので、ご自身のリスク許容度や目的に応じてご検討ください。

また、原則として60歳に到達するまで掛金として積み立てたお金を引き出せない点にも、注意が必要です。

働きながら年金を受け取る

65歳以降も働き続けることで、収入を確保しながら年金を受け取ることができます。在職老齢年金制度を活用すれば、働きながらでも年金の受給が可能になります。

近年は、定年後も再雇用などで働く方が増えており、収入を得ながら老後資金を準備するケースも多いです。

ただし、収入が多いと「老齢厚生年金」の一部または全部が支給停止（減額）される仕組みとなっています。例えば、60歳～64歳の場合、年金と賃金（標準報酬月額＋直近1年間の賞与の1/12）の合計額が「月28万円」を超えると、超過分の1/2が年金から減額されます。働きながら年金を受け取る場合は、収入金額によって年金が減ってしまう可能性があるため、注意しましょう。

保険で保障を確保しながら資金準備

保険には、万一のときの保障を確保しながら資金準備できる商品もあります。

例えば、「養老保険」の場合、一定期間の保障を確保しつつ、満期を迎えると、満期保険金を受け取ることができます。満期となる年齢を1歳きざみで選択できる商品もあるため、ご自身のライフプランに合わせて準備することも可能です。

ここまで紹介したとおり、老後資金への備え方は複数あります。それぞれの備え方を確認し、ご自身のライフプランにあわせてより安心な備えをしていきましょう。

まとめ

公的年金制度の仕組みと支給額を理解することで、老後資金の不足額を計算することができます。不足分を早めに把握しておくことで、将来の生活費等をどのように備えるか具体的な対策を立てやすくなります。

老後の生活設計や必要な資金は個人の状況によって異なります。将来に向けて、公的年金に加えて貯蓄や資産運用、養老保険や個人年金保険など、さまざまな方法を組み合わせて備えることも選択肢の1つです。ご自身のライフプランに合わせてご検討ください。

• 本記事の社会保障制度に関わる記述は、2026年1月1日現在の社会保障関係法令等に基づき記載したものです。今後、社会保障制度が変わる場合もあります。
• 本記事に記載している年金制度・年金額・国民年金保険料・税制等の内容は、執筆時点の制度に基づく一般的な情報提供を目的としたものです。実際の年金額や受給条件は、生年月日・加入期間・報酬額・制度改正の有無等により異なる場合があります。具体的な受給額や手続きについては、日本年金機構（ねんきんネット・年金事務所）等の公的機関で最新情報をご確認ください。