学資保険の賢い選び方| おすすめプランを比較! 教育資金準備ガイド
- 公開日:
- 2025.12.04
子どもを大学まで進学させるためには、多額の教育費がかかります。特に大学進学にかかる費用は大きく、受験料を含めると4年間で国公立大学は約270万円、私立大学理系では約600万円が必要です。
加えて、在学中の交通費や書籍代、親元を離れる場合には家賃や生活費もかかるので、余裕を持って資金を準備しておくと安心です。
教育資金を準備する方法の1つが、学資保険の活用です。この記事では、学資保険の仕組みや選び方、プラン例などを解説します。
教育資金の準備と保障のいいとこ取り? 学資保険の内容を解説
学資保険は、主に子どもの学費に備えるための保険ですので、計画的に教育資金を準備できます。
また、契約者に万一のことがあったときには保険料の払い込みが免除されるものが多く、「教育資金の準備」と「万一に備える」を両立できることがメリットです。
専門家からのアドバイス
学資保険の最大の特徴は「保障とあわせて計画的に教育資金の準備ができる仕組み」です。
ただし、注意する点もあります。途中解約時などは、支払った保険料を下回るリスクがあるため、家計に無理のない保険料の設定が重要になります。加入前に「15年以上の長期契約を継続できるか」を慎重に検討しましょう。
後悔しない!学資保険選びの2つの重要チェックポイント
学資保険に加入したものの、必要なときに資金を活用しにくいなど、満期保険金の受け取りタイミングを誤って後悔する方がいるのも事実です。
学資保険を選ぶ際に、必ずチェックしておきたい重要なポイント2つを紹介します。
【ポイント1】お金を受け取るタイミングは? 満期保険金・学資祝金受け取りのタイミング
学資保険の満期保険金・学資祝金は、被保険者である子どもが所定の年齢に達すると受け取ることができます。
大学進学に向けてまとまった費用が必要になる17歳や18歳に満期保険金として受け取る方が大半ですが、満期保険金とは別に中学・高校進学のタイミングや大学進学後の学費が必要なタイミングで学資祝金として受け取るプランもあります。
お金が必要なときに受け取れるよう、受け取りのタイミングを必ず確認しておきましょう。
【ポイント2】契約者は誰にする? 家庭の状況に合わせた最適な設定を
学資保険に加入する際は、誰を契約者にするかも重要です。
契約者は一般的に両親のどちらかですが、学資保険は契約者に万一のことがあった場合、以降の保険料払込みが免除され、満期保険金や学資祝金は予定どおり受け取れるものが一般的です(特約の場合もあり)。
そのため、万一のときの影響が大きい方(一般的には収入が多い方)を契約者にしておくと、家計への負担を増やさず教育資金を確保しやすくなります。また、継続的に保険料を支払うことを考えても、収入が安定している方を契約者とすることが適しています。
学資保険選びの2つの重要チェックポイント
- 【ポイント1】お金を受け取るタイミングは? 満期保険金・学資祝金受け取りのタイミング
- 【ポイント2】契約者は誰にする? 家庭の状況に合わせた最適な設定を
専門家からのアドバイス
学資保険選びで重要なポイントは「万一のときの保障」と「受け取りタイミング」です。親(契約者)に万一のことがあった場合でも、子どもの教育資金を確実に準備できる保障内容かどうかを重視しましょう。
医療特約は魅力的に感じますが、自治体の医療費助成もあるため、本当に必要かを冷静に判断することが大切です。
また、万一のときの保険料払込免除を考慮し、家計の主たる収入者を契約者にすることで、より確実な教育資金準備が可能になるでしょう。
教育資金準備の多様な選択肢
教育資金を準備する方法は、学資保険だけではなく、預貯金や養老保険、資産運用などの選択肢もあります。
預貯金は手軽にはじめられるうえ、資金が必要なときは自由に引き出すことができます。自動的に積立ができる商品もあり、保険のような契約者の万一への保障はありませんが、計画的に資金の準備ができます。
親が養老保険に加入するという方法もあります。養老保険は親の万一に備えられるとともに、満期時には満期保険金を受け取ることができます。
満期時期を子どもの進学時期に合わせて設定することで、満期保険金を子どもの教育資金に活用でき、計画的な教育資金準備が可能になります。
組み合わせでリスク分散!「学資保険+新NISA」という方法
学資保険は、契約時に予定利率が決定されるため、インフレに対応できません。インフレが進行すると、満期保険金で想定していた必要費用をまかなえない恐れがあります。
インフレに対応できるのは、株式や投資信託などの運用型の金融商品です。
新NISAでは、非課税枠を活用した、株式や投資信託の効率的な運用ができます。ただし、運用商品は価格が変動するため、元本保証がないことがリスクです。
そこでおすすめなのが、学資保険と新NISAの併用です。学資保険で計画的に資金を確保しながら新NISAで運用することで、インフレリスクと価格変動リスクを抑えながら資金の準備ができます。
専門家からのアドバイス
教育資金準備は「1つの方法に頼らない」ことが重要です。
学資保険で確実な部分をカバーし、新NISAなどの運用商品でインフレ対応力を補完する組み合わせが理想的です。
子どもの年齢や家計状況に応じて、預貯金・保険・運用のバランスを調整することで、より柔軟で効果的な教育資金準備が実現できます。
よくあるご質問と回答
祖父母が学資保険の契約者になることはできますか?
保険商品によっては祖父母も契約者になれますが、契約者の年齢に上限がある、親の同意や同居が条件となるケースも多くあります。また、保険料払込免除特則が含まれている商品の場合、高齢となる祖父母では健康状態の告知で契約できないことも想定されます。
受取人の設定によっては、満期保険金や学資祝金が贈与にあたるケースもあるため、契約前にきちんと確認しておく必要があります。
学資保険はいつ加入するのがよいですか?
学資保険は、出生前から加入できる商品もあります。できるだけ早く加入する方が、月々の保険料の負担が少なくなります。お子さんが生まれると忙しくなるので、余裕をもって早めに準備することをおすすめします。
なお、学資保険は加入できる子どもの年齢にも上限があります。12歳まで加入できる商品もありますが、多くは6~7歳となっています。多くの選択肢があるうちに加入を検討しましょう。
まとめ
学資保険は、教育資金を確保しつつ親の万一にも備えられることがメリットです。保険商品を選択する際には、満期保険金・学資祝金を受け取れるタイミングや、契約者を誰にするかなどを確認し、ライフプランに合った商品を選びましょう。
また、学資保険以外にも、養老保険や預貯金、資産運用などで教育資金を準備する方法もあります。学資保険との併用もできるため、家庭の状況に合わせて検討してみましょう。
- 本記事に記載されている生命保険の種類や保険商品に関する説明は、一般的な情報提供を目的としており、かんぽ生命の商品について説明しているものではありません。
かんぽ生命の具体的な商品内容については、当社の商品パンフレットやホームページをご確認いただくか、かんぽ生命の社員やお近くの郵便局窓口にお尋ねください。
この記事の監修

2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、宅地建物取引士資格保有織瀬ゆり(おりせ ゆり)
元信託銀行員。これまでの経験・知識をもとに、「初心者にもわかりやすい執筆」を心がけている。2児の子育て中でもあり、子育て世帯向けの資産形成、女性向けのライフプラン記事を得意とする。
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