医療費控除の仕組みと、控除の対象となる費用・対象とならない費用

支払った全ての医療費が医療費控除の対象となるわけではありません。

まずは、医療費控除の基本的な仕組みと、対象となる費用・対象とならない費用を確認しましょう。

そもそも医療費控除とは？

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告を通じてその医療費を基に計算される金額の所得控除を受けることができる制度です。適用されると所得税の還付や翌年の住民税の負担軽減が期待できます。

控除の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日に実際に支払った医療費で、未払いの医療費については、実際に支払った年の医療費控除の対象となります。

なお、給与所得者の場合でも、年末調整とは別に確定申告が必要になります。

家族の医療費も対象になる

医療費控除ではご自身の医療費だけでなく、生計を一にする親族（※）の医療費も合わせて申告できます。

• 配偶者、6親等内の血族および3親等内の姻族を指します。

同居しているご家族だけでなく、「仕送りをしている別居中の子ども」や「単身赴任中の配偶者」などの医療費も対象になります。

自分1人の医療費では医療費控除の条件を満たさない場合でも、ご家族の医療費を合算することで医療費控除を利用できるケースがあります。

また、共働きの夫婦の場合、別々に医療費控除の申請をすることもできますが、医療費を合算して一方の名義で申告することも可能です。

医療費控除の対象となる費用・対象とならない費用

支払った全ての医療費が医療費控除の対象となるわけではありません。対象となる費用、対象とならない費用の例は以下のとおりです。

ご自身で判断しかねる場合は、所轄の税務署や国税庁のウェブサイトなどで確認してください。

なお、健康の維持増進および疾病の予防として健康診査や予防接種などの取り組みを行っている方が、12,000円を超える対象医薬品を購入した場合は、確定申告の際に「セルフメディケーション税制」を適用できます。

ただし、この控除を受ける場合には、通常の医療費控除を受けることはできません。

医療費控除の計算方法

では、具体的にどれくらいの医療費を負担したときに、医療費控除を受けられるのでしょうか。

ここからは、医療費控除の計算方法を具体例で解説します。

医療費控除の計算式

その年の所得が200万円以上の場合、医療費控除では次の計算式で算出される金額が控除されます。

「保険金などで補てんされる金額」とは、加入している生命保険などで受け取った給付金、健康保険などから支給される高額療養費や出産育児一時金などを指します。

なお、受け取った給付金や高額療養費などは、その給付の対象となった医療費の範囲内でのみ差し引きます。

給付金の金額が対象となった医療費を上回った場合でも、超過した金額を他の医療費から差し引く必要はありません。

例えば、入院にかかった医療費が5万円で、その入院に対して8万円の入院給付金を受け取った場合、医療費から差し引くのは5万円までです。給付金の残り3万円を、通院費など他の医療費から差し引く必要はありません。

なお、医療費控除の上限額は200万円です。

所得が200万円未満の場合は「5％ルール」が適用される

その年の所得が200万円未満の場合は、次の計算式が適用されます。

例えば、総所得金額が150万円の場合、150万円×5％＝7万5,000円を差し引くことになります。

つまり、所得が200万円未満の方は、年間の医療費が10万円を超えていなくても、医療費控除を受けられる可能性があります。

実際の計算例でシミュレーションしてみましょう

計算式を踏まえて、どれくらいの金額を所得から控除できるのかシミュレーションしてみましょう。

医療費控除に必要な書類と確定申告の方法を整理

医療費控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。ここでは、確定申告に必要な書類や手続きの流れを整理しておきましょう。

医療費控除に必要な書類

医療費控除の申請では、次の書類が必要となります。

医療費控除の明細書には、医療を受けた方の氏名、病院名、支払った医療費の金額などを記入します。

領収書を添付する必要はありませんが、税務署から確認を求められたときに対応できるよう、確定申告期限から5年間は保管しておく必要があります。

なお、加入している健康保険組合から交付される「医療費通知」を添付すると、医療費控除の明細書の入力を簡略化できます。この場合、領収書の保管も不要です。

確定申告の流れ

医療費控除の申請にあたっては、まず確定申告書を作成します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると確定申告書をオンライン上で作成できます。

さらに、マイナポータル連携を利用すれば、保険診療分の医療費情報を自動取得・自動入力できるため、手間を減らすことができます。

書類完成後、所轄の税務署へ提出します。e-Taxによるオンライン提出のほか、提出時の納税地（住所地）を所轄する税務署へ持参・郵送する方法もあります。

確定申告の提出期限

確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日まで（※）です。

• 申告期限が土曜日、日曜日、祝日等の場合は、その翌日が期限となります。

なお、還付申告のみを行う場合は2月16日以前でも提出できます。スマートフォンからでも提出できるので、必ず期限内に手続きを終わらせるようにしましょう。

医療費の負担が増加した年に考えたいこと

医療費控除は、医療費の負担を軽減できますが、あくまで「医療費を支払った後」の負担軽減を受ける仕組みです。

また、先ほど解説したとおり、自家用車での通院にかかるガソリン代や駐車場代など、控除の対象とならない費用もあります。

将来、高額な医療費が必要になることも想定し、事前に備えておくことも重要です。

病気やケガで入院や治療が必要になった場合、自己負担となる医療費が想定以上に大きくなるケースも珍しくありません。こうしたリスクに備える手段の1つとして、医療保障への加入があります。

入院一時金や入院保険金、手術保険金などを受け取れる医療保障に加入することで、入院や手術が必要になったときの経済的な負担を軽減できます。

医療費がかさんだ年を機に、医療費への備えを見直してみてはいかがでしょうか。

よくあるご質問と回答

会社員の場合、医療費控除は年末調整をすれば適用されますか？

「医療費通知」を紛失した場合、医療費控除は受けられませんか？

まとめ

医療費控除は、一定額を超えた医療費を所得から控除することで、税負担を軽減できる制度です。

医療費控除を適用するには確定申告が必要となりますが、マイナポータルと連携することで、比較的簡易な手続きで申告できます。

また、医療費控除を活用するだけではなく、医療費への備えを見直し、万一の際に適切な保障が受けられるようにしましょう。