所得税とは？ 年収との関係を理解しよう

給与所得者の場合、所得税が給与から天引きされるため、「どのような仕組みになっているか分かりにくい」という方もいらっしゃると思います。まずは、所得税の基本と計算方法を確認していきましょう。

所得税の基本

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得（収入から所得控除額を差し引いた金額）に課される税金です。会社員の場合、毎月の給与から源泉徴収により天引きされています。

所得税は国税であり、集められた税金は社会保障や公共サービス、インフラ整備などに使用されます。年末調整や確定申告によって年間の正確な税額が算出され、過不足があれば還付または追加納付となります。

所得税の計算方法

会社員や公務員など、給与を受け取っている方の所得税の計算は、次の流れで行われます。

1. 年収（給与収入）から給与所得控除を差し引く
2. 各種所得控除（基礎控除、社会保険料控除など）を差し引く
3. 残った金額（課税所得）に税率をかける
4. 税額控除（住宅ローン控除など）があれば差し引く

この計算の結果、最終的な所得税額が決まります。

所得税額は、基礎控除や社会保険料控除、生命保険料控除などの各種控除の適用状況によって大きく異なります。

ここからは、所得税の計算の流れに沿って、まずは「①給与所得控除」から解説します。

①給与所得控除（給与所得控除額早見表）

給与所得控除は、会社員や公務員、パート・アルバイトなど給与所得者が、給与収入（毎月の給与や賞与）から一定額を差し引ける制度です（※）。

• 自営業者や個人事業主には適用されません。

2026年（令和8年度）の税制改正により、最低保障額が74万円に引き上げられました。

給与所得控除額の計算方法は以下のとおりです。

■収入金額別の給与所得控除額

• 収入が660万円以下の場合、所得税法により控除額が細かく定められているため、上記の計算と異なる場合があります。
• 源泉徴収票が複数ある場合は、収入金額の合計をもとに計算してください。

例えば収入が500万円の方の場合、給与所得控除は「144万円（500万円×20％＋44万円）」となり、それを差し引いた「356万円」が給与所得となります。

②各種所得控除

各種所得控除とは、課税所得を算出する前に、①で計算した給与所得から一定の金額を差し引くことができる控除です。所得控除には、主に次の種類があります。

1. 給与所得、事業所得、不動産所得、総合課税の利子所得、配当所得、短期譲渡所得、総合課税の長期譲渡所得、一時所得の合計額（損益通算後の金額）の2分の1の金額、雑所得を合計した金額です。
2. 収入が給与だけの場合の収入金額別の基礎控除額は次のとおりです。

1. 配偶者の収入が増えるにつれて、控除額が少なくなります。
2. 扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の方を指します。
3. 特定親族の収入が増えるにつれて、控除額が少なくなります。
4. 生命保険料控除については次の記事で詳しく解説しています。
   生命保険料控除の基本｜ 控除の区分や税金の軽減効果についても解説
5. 1年間の総所得金額が200万円未満の場合、10万円ではなく総所得金額×5％を差し引きます。

③税率（所得税率早見表）

所得税は「累進課税制度」が採用されており、所得が増えるほど税率が高くなり、税負担も大きくなります。累進課税制度は、一般的に所得が少ない方の税負担を軽くし、所得が多い方がより多くの税金を負担することで、税負担の公平性を図る制度とされています。

税率は、前述の給与所得控除や各種所得控除などを差し引いた課税所得に応じて決まっており、次の早見表のとおり5%から45%の7段階に区分されています。

■課税所得金額別の税率

• 1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。

例えば、課税所得金額が400万円の場合、「37万2,500円（400万円×20％−42万7,500円）」が所得税額となります。

④税額控除（住宅ローン控除など）

税額控除は、課税所得に税率をかけて算出した所得税額から、一定額を差し引くことができる制度です。

代表的なものに住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）があります。住宅ローンを利用して、マイホームを取得するなど一定の条件を満たせば、住宅ローンの年末残高等に基づき計算された金額が所得税額から控除されます。

税額控除にはほかにも配当控除や住宅耐震改修特別控除などがあります。税額控除の種類についても確認しておくとよいでしょう。

年収別の所得税額早見表

最後に年収別で、所得税額の目安についてみていきましょう。

• 本目安はあくまでもシミュレーションであり、実際の所得税額とは異なる場合があります。
• 各種所得控除には、基礎控除・配偶者控除（一般の控除対象配偶者）・社会保険料控除・生命保険料控除を適用し計算しています。社会保険料控除額は年収の15％と仮定、生命保険料控除は控除額3万円（年間保険料支払い額4万円）と仮定して計算しています。また、23歳未満の扶養親族はいないものとし、住宅ローン控除などの税額控除は含みません。

まとめ

本記事では所得税の計算の流れについて詳しく解説しました。「年収別の所得税額早見表」にもあるとおり、所得税額は年収が増えるほど税負担が多くなります。

所得税額を計算する前には基礎控除や配偶者控除、生命保険料控除などの所得控除により、課税所得を減らす仕組みがあるため、所得税計算の流れをよく理解し、ご自身の収入や税のバランスを把握するとよいでしょう。

ご自身の正確な所得税額を知りたい場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で試算することも可能です。

また、「生命保険料控除」については以下の記事で詳しく取り上げていますので、生命保険に加入している方やこれから検討される方はぜひご確認ください。

• 税制に関わる記述は、2026年9月1日現在の税関係法令等に基づき記載したものです。今後、税制が変わる場合もあります。税理士法において、税理士または税理士法人以外の者が税務に関し個別具体的な説明をすることは禁じられています。税務に関わる個別の取り扱いについては、所轄の税務署などにご連絡ください。