今後の取り組み

ご契約時の状況に関する調査

ご契約調査を進める中で、募集人が自らの都合を優先し、お客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせた可能性がある事案については、かんぽ生命のコンプライアンス部門をはじめとする全国約400名の調査スタッフが、ご契約時の状況に関する調査を徹底いたします。

募集人に対する調査に当たっては、日本郵便のコンプライアンス部門から約150名が参画するなど、グループを挙げた体制を構築します。

改善の取り組み

お客さまの視点に立った営業を更に徹底するため、以下の改善策に向けた検討を進めてまいります。

契約乗換の勧奨を行わない(2019年7月)

営業目標と販売実績計上の見直し(2019年8月以降)

募集事前チェック機能の強化(2019年10月)

条件付解約制度の導入(2020年4月→実施時期の前倒しを検討)

契約転換制度の導入(2021年4月以降→実施時期の前倒しを検討)

現在実施している契約乗換判定期間の外の調査の強化

特別調査委員会

  1. 7月24日に、日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命は、この3社と利害関係を有しない外部専門家のみで構成される「特別調査委員会(以下「本調査委員会」といいます。)」を設置いたしました。
  2. 本調査委員会は、かんぽ生命および日本郵便による事実確認の範囲および方法等の妥当性を検証するとともに、独自に事実関係および原因等について徹底した調査を行い、その結果を踏まえて再発防止策等の提言等の検討を行い、調査報告書を作成することとしております。