一般的なボーナスの支給時期を理解しよう

通常の給与については、労働基準法により「給与は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うこと」と義務付けられています。

一方、ボーナスに関しては、法律上は支給義務や支給日の定めはなく、各企業がボーナス制度を設ける場合には、その内容を就業規則で定めることになっています。

そのため、「年3回ボーナス支給がある」「業績に応じて支給の有無が決まる」など、企業によってさまざまなケースがあります。

なお、国家公務員については、ボーナスの支給日が6月30日、12月10日の年2回と人事院規則で定められています。

この国家公務員の例を参考に、一般企業でも夏・冬の年2回ボーナスを支給する会社が多いようです。

ボーナスの種類と税金

ここでは、ボーナスの主な種類と源泉徴収される税金・社会保険料について確認していきましょう。

ボーナスは主に3種類

一般的に、ボーナスには「基本給連動型賞与」「業績連動型賞与」「決算賞与」の3種類があります。

各企業におけるボーナスの支給条件や金額の算定方法は、就業規則や賃金規程などに定められているのが一般的です。

勤務先のボーナスの種類が分からない場合は、就業規則や賃金規程などで内容を確認しておくとよいでしょう。

ボーナスからも税金や社会保険料が差し引かれる

毎月の給与と同様に、ボーナスとして受け取る報酬も、税金や社会保険料の対象となります。

具体的には、主に、次の税金や社会保険料が差し引かれます。

実際に受け取るボーナスの手取り額は、これらの税金や社会保険料が差し引かれた金額です。

なお、住民税は前年の所得に基づき算出された税額を12分割して毎月の給与から納めるため、ボーナスからは源泉徴収されません。

ボーナスの支給額の平均はいくら？

転職サービスdodaの「ボーナス平均支給額の実態調査」によると、2024年9月〜2025年8月の1年間に支給されたボーナスの年代別の平均額は、次の表のとおりです。

• その他には決算賞与などが含まれます。

出典：

「ボーナス平均支給額の実態調査【最新版】（冬・夏、年代別、職種別の賞与）」｜転職サービスdoda

この結果から、年齢が上がるにつれてボーナスの支給額が増加する傾向にあることが分かります。

ボーナスの上手な使い道

ここからは、ボーナスの主な使い道や上手な活用方法についてみていきましょう。

約3割の方がボーナスを預貯金に充てている

株式会社ロイヤリティ マーケティングの「Ponta消費意識調査」によると、冬のボーナスの使い道ランキング上位は次のとおりです。

出典：

第63回 Ponta消費意識調査　2025年10月発表 【冬のボーナスの使い道ランキング】｜株式会社ロイヤリティ マーケティング

最も多かったのは「貯金・預金」で、全体の3割以上を占めています。

また、貯金・預金の目的としては「老後の生活への備え」65.6%、次に「住宅購入や子どもの教育資金などの、将来の消費への備え」39.6%と続き、将来のための備えにボーナスを充てたいと考える方が多いことが分かります。

資金準備と、万一のリスクへの備えなら生命保険もおすすめ

将来への備えには、預貯金以外に「生命保険」を活用する方法もあります。

預貯金の場合、目標金額が貯まる前に病気やケガ、万一のことが起きると、十分な金額が貯まっていない段階で生活費や治療費などで取り崩すことになり、必要な資金が不足する可能性があります。

一方、生命保険の場合は、加入後から保障を確保できるため、病気やケガ、万一のことがあった場合には保険金を受け取り、必要な資金に充てることができます。

将来のための資金準備なら養老保険がおすすめ

養老保険は、万一の際の備えと資金準備を兼ね備えた生命保険です。

保険期間中に万一のことがあった場合は死亡保険金受取人が死亡保険金を、生存して満期を迎えた場合は、満期保険金受取人が満期保険金を受け取ることができます。

申込時に保険期間を選ぶことができるため、ご自身のライフプランに合わせて活用できることも特徴です。

教育資金なら学資保険がおすすめ

学資保険は、子どもの教育資金を計画的に準備するための生命保険です。

受験や進学など、お金がかかるタイミングに合わせて学資金を受け取ることができるため、将来を見据えた学資金の準備に適しています。

また、学資保険は、契約者に万一のことがあった場合、それ以降の保険料の払い込みが免除される商品・保険会社もあります。このような仕組みも、安心感につながります。

まとめて払い込むことで保険料がお得になる場合もある

生命保険の保険料は毎月払い込む方法のほかに、今後支払う予定の保険料の全部または一部をまとめて払い込む「前納払込み」も選択できます。

多くの生命保険会社では、前納払込みを行うことで保険料の割引を受けられます。

ボーナスの時期に合わせて、保険料をまとめて払い込むことを検討するのもよいでしょう。

なお、保険料の払込方法は契約時だけでなく、後から変更できる場合もあります。現在加入中の生命保険がある方も確認してみてください。

生命保険料控除が使えるメリットも

生命保険は、保険料の支払いに応じて生命保険料控除が受けられる点も大きなメリットです。

生命保険料控除とは、年末調整や確定申告で申請することで、契約者がその年（1/1～12/31）に払い込んだ保険料に応じて一定金額まで所得から控除される制度です。

対象となるのは生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料で、それぞれ所得税では最大4万円、住民税では最大2.8万円の控除を受けられます。

この制度を活用すると、万一に備えながら、所得税や住民税の負担を抑えることができます。

なお、2026年分の所得税においては、23歳未満の扶養親族がいる場合に限り、生命保険料控除（新制度）の一般生命保険料控除が、最大4万円から6万円に引上げとなります。詳しくは以下の記事からご確認ください。

生命保険料控除の基本｜ 控除の区分や税金の軽減効果についても解説

• 生命保険料控除の適用には所定の要件があります。

よくあるご質問と回答

ボーナスは基本給の何カ月分が平均ですか？

まとめ

毎年、夏や冬に受け取るボーナスは、将来への備えとして計画的に使うことをおすすめします。

預貯金として貯蓄する方法もありますが、「万一のリスクに備えながら、資金準備をしたい」という方には、生命保険への加入も選択肢の1つになります。

まとまった金額を受け取れる機会だからこそ、何となく使ってしまうのではなく、老後への備えや教育資金など、将来に向けた備えとしても活用していきましょう。

• 本記事に記載されている生命保険の種類や保険商品に関する説明は、一般的な情報提供を目的としており、かんぽ生命の商品について説明しているものではありません。
  かんぽ生命の具体的な商品内容については、当社の商品パンフレットやホームページをご確認いただくか、かんぽ生命の社員やお近くの郵便局窓口にお尋ねください。