ゆとりある老後生活に必要な資金

まず、老後の生活でどのような費用が必要になるのか考えてみましょう。食費や光熱費など、日々の生活費以外にも、次のような費用が挙げられます。

老後の自由な時間では、「旅行やレジャー、趣味を思う存分楽しみたい」と考える方も多いでしょう。

また、自宅のリフォーム・修繕費用や医療・介護費用など、さまざまな費用が必要になることを考えると、ゆとりある老後生活を送るためには生活費に加えて、余裕を持った資金を準備しておく必要があります。

老後にかかる生活費の目安

老後の生活では、月々の生活費はどのくらいかかるのでしょうか。

総務省の「2025年家計調査」によると、60歳～69歳・2人以上の世帯における1カ月当たりの支出額の目安は次のとおりです。

出典：

2025年 家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 ｜総務省統計局

毎月の生活費の合計は約32.7万円になります。

なお、上記の住居費は1万9,630円となっており、持ち家の割合が多いと考えられます。賃貸住宅で暮らす場合は、さらに生活費がかかる可能性があります。

ご自身のライフスタイルと照らし合わせ、実際にどのくらいの生活費が必要になるのかを具体的にシミュレーションしてみることをおすすめします。

老後の支出額シミュレーション

公的年金だけで老後の生活費を補えるかどうか、不安に感じている方も多いと思います。

ここで、平均余命をもとにシミュレーションしてみましょう。

1カ月当たりの平均的な老齢年金額は、夫婦で約23.7万円（※1）ですが、先ほど紹介した平均的な老後生活の支出額は約32.7万円となっています。つまり、今回のデータで計算すると毎月約9万円が不足することになります。

この不足額を男性の平均余命にあてはめて試算してみましょう。

65歳で退職した場合、男性の平均余命は19.47年（※2）です。したがって、不足額は次のようになります。

今回のデータでは、平均的な老後の生活を送る場合、年金とは別に約2,103万円の資金が必要となることが分かりました。

ただし、実際に必要となる金額は個々の状況によって異なります。これまでのデータを参考に、ご自身のライフプランに合わせて計算してください。

1. 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」を基にかんぽ生命が作成しています。
2. 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」を基にかんぽ生命が作成しています。

出典：

令和8年度の年金額改定について｜厚生労働省

出典：

令和6年簡易生命表の概況｜厚生労働省

老後の生活に向けた資金準備方法

老後の生活費を準備する方法には、さまざまな選択肢があります。

ここでは、養老保険、終身保険、個人年金保険、NISA（少額投資非課税制度）についてご紹介します。ご自身のライフプランに合った方法を検討してみましょう。

養老保険

養老保険は、万一の場合に備えつつ、計画的に資金を準備できる生命保険です。

契約時に定めた保険期間内に保障の対象となる方（被保険者）が亡くなった場合、死亡保険金受取人が死亡保険金を受け取れます。

また、満期を迎えると、満期保険金を受け取ることができます。

例えば、「定年退職時に満期保険金を受け取れるようにする」「自宅のリフォームが必要になる時期に満期保険金を受け取れるようにする」など、ライフプランに合わせて満期を設定できるため、まとまったお金が必要になるタイミングで満期保険金を受け取ることができます。

なお、加入時には告知（※）が必要です。ただ、健康状態に不安のある方でもご加入いただきやすいよう、引受基準を緩和した商品「引受基準緩和型」の養老保険を取り扱う生命保険会社もあります。

• 生命保険の申し込み時に、契約者または被保険者の健康状態や傷病歴、職業などを生命保険会社に正確に告知する義務があります。

終身保険

終身保険は、万一の際に家族にお金をのこせる安心の保障が、一生涯続く生命保険です。

また、終身保険は掛け捨てではなく、解約時に解約返戻金を受け取れる商品もあります。そのため、一生涯の保障に備えつつ、将来、加入時には想定していなかった予期せぬ出費が発生した場合でも、商品や契約条件によっては、貸付を利用したり、保険金額を減額変更することで受け取れる返戻金や、解約による解約返戻金を活用できる場合があります。

さらに、終身保険の中には、契約内容に応じて一定期間経過後に生存保険金を受け取れるタイプの商品もあります。万一の際の保障に備えながら、将来の資金として受け取れる点が特徴です。

ただし、加入から短期間で解約すると、解約返戻金が払込保険料を下回る、もしくは解約返戻金が全く支払われない場合もあるため注意が必要です。

保険料を月々ではなく一括で払い込むことで、終身保険と比べて保険料払込総額を抑えることができる「一時払終身保険」もあります。万一のとき、大切な人にまとまったお金をのこしたい場合や、終活を考え始めたときに検討することをおすすめします。

なお、養老保険と同じように「引受基準緩和型」の終身保険があり、持病がある場合や過去に大きな病気を経験した方でも、加入できるケースがあります。

個人年金保険

個人年金保険は、月払いや年払い、一括払いなどで保険料を支払い、契約時に設定した年齢（60歳や65歳など）から年金形式で年金を受け取れる生命保険です。

個人年金保険の受取方法には、5年や10年など受取期間が一定期間定められている「確定年金」や、保証期間中は被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、その後は生存している限り一生涯にわたり受け取れる「終身年金」などがあります。

例えば、「趣味やレジャーの資金として、公的年金の受給が始まる65歳から10年間は確定年金を活用する」、「長生きに備えて終身年金を選択する」など、ご自身のライフプランに合わせて受け取り期間を設定することができます。

また、基本的には、加入時に将来受け取れる金額が確定しているため、将来の資金計画が立てやすいことも大きな特徴です。

NISA（少額投資非課税制度）

NISAは、株式や投資信託による運用益が非課税になる制度です。

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を合わせて年間360万円、最大1,800万円までの非課税枠を利用できます（このうち成長投資枠は1,200万円まで）。

非課税保有期間が無制限となっているため、老後資金の準備のように長期にわたり運用したい場合にも適しています。

ただし、運用状況によっては元本を割り込むこともあるため、リスクを十分に理解したうえで利用するようにしましょう。

よくあるご質問と回答

老後資金の準備はいつから始めるべきですか？

まとめ

安心して老後を迎えるためには、日々の生活費だけではなく旅行やレジャー、自宅のリフォーム、医療・介護といった「ゆとり」と「備え」への費用も準備しておく必要があります。

老後資金の準備には、養老保険や終身保険、個人年金保険に加入するなどさまざまな方法があります。

まずはご自身のライフプランを明確にして、どのような備えが必要か検討し、それに見合った準備方法を比較・検討してみてください。

• 本記事に記載されている生命保険の種類や保険商品に関する説明は、一般的な情報提供を目的としており、かんぽ生命の商品について説明しているものではありません。かんぽ生命の具体的な商品内容については、当社の商品パンフレットやホームページをご確認いただくか、かんぽ生命の社員やお近くの郵便局窓口にお尋ねください。