査定審査会に提出された資料からすれば、契約種類が記載された保険契約申込書には、保険種類の記載があり請求人の署名および押印があること、保障設計書、注意喚起情報およびご契約のしおり・約款の受領欄には、記載事項について説明を受け、契約内容とともに確認したとの押印があること、また、ご意向確認書には、「終身の死亡保障」および保険期間等の確認欄の「はい」にチェックがあることから、本件契約について、10年後に払込済保険料が全額戻ってくると誤信したと認めるに足りる証拠はなく、また、不実告知を行ったと認めることはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件契約については、ペーパーレス申込みがなされていること、本件契約の申込み直後のありがとうコールに対し、契約者であり、かつ被保険者でもある請求人は特段苦情を申し述べていないこと等から、本件契約の申込みが無権代理によって行われた、また被保険者同意がなされていないといずれも認めるに足る証拠はない。

査定審査会に提出された資料からすれば、現時点に至るまで請求人が認知症にり患していること等を示す証明書の提出はなく、むしろ本件契約の告知書には、健康状態等について詳細な記載がされており、その記載からは保険契約者の認知能力に問題があったことはうかがえないこと、保険料の払込について合理的な判断がなされていること等から、本件契約の申込み当時、意思能力を欠く状況にあったとは認められず、このことを理由に本件契約を無効とすべきとはいえない。

また、本件契約の申込みについて家族同席は行われていないものの、郵便局窓口での高齢者家族等同席ルールに反しているとは認められず、少なくとも当時におけるルール自体が不当であるとまでは認められない。

かえって申込み後の状況からも本件契約が請求人の意向に沿うものであったものと見受けられる。

査定審査会に提出された資料からすれば、一時所得がどのように課税されるのかは請求人の他の所得等とも関係して定まるものであり、本件契約と直接関係があるものではないこと、請求人が課税について誤認をしていたとしても本件契約を解約する意思に変わりはないこと等から、本件契約の解約について錯誤による取消を認めることはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、満期保険金の請求時に当時の配偶者である代理人から、請求人名義の委任状や保険証書、請求人の年金手帳、請求人宛の自動車税納税通知書兼納付書、被保険者の健康保険被保険者証および代理人の運転免許証が提出されていることから、請求人は代理人に対し、黙示に手続きに関する代理権を与えていた可能性があると窺える。

なお、仮に請求人が代理人に対し代理権を与えていないとしても、代理人から委任状および請求人の本人確認書類等が提出されていることから、満期保険金請求に関する代理権を与えられているかのような外観があり、満期保険金が支払われたことにつき、善意かつ過失がなかったと認められることから、支払は有効であると認められる。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件契約申込書には、請求人の署名・押印があること、保険種類欄には、契約種類、特約種類および払込保険料額等の記載があること、請求人が受領したことを認めている「ご契約のしおり」には、本件契約の内容が図示され説明されていること等から、本件契約の申込みについて、既払込保険料額が受取金額を上回らないとの錯誤に陥っていたとする事実は認めることはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、保障設計書（契約概要）には、戻り率の記載はないものの、請求人が支払う金額と受け取ることができる満期保険金額が明記されており、受理者が本件各契約について同書面に記載された内容と明らかに齟齬を生じる説明をしたとは考えられないこと等から、受理者が本件各契約の重要事項について、不実告知をしたとの認定はできず、その他、本件各契約について請求人の錯誤は認めることはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、平成16年にくも膜下出血および多発性脳梗塞を発症したことから重度障がいの状態に至ったこと、誘発した疾患は平成12年に発症した既往疾患であること、平成10年6月加入の契約について重度障がいによる保険金の請求はされずに満期保険金が請求され、既に支払われていること、その他2件の本件各契約は、効力発生後においてかかった疾病によるものとは認められないこと等から、いずれも重度障がいによる保険金の支払等は認められない。

なお、重度障がいによる保険金の支払を受けた場合には満期保険金や重度障がいによる保険金の支払を受けた後の配当金を受け取ることはできなくなり、どちらの保険金を受取るのかは、契約者の選択によるところ、本件各契約はいずれも既に満期保険金が支払われている。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件各契約の申込書には、各契約者の署名・押印があり、保障設計書、注意喚起情報およびご契約のしおり・約款を受領した旨の押印があること、本件各契約のご意向確認書の確認欄には勧められた保険商品が要望・意向に合致していることの署名があること等から、本件各契約につき錯誤無効または不実告知による取消しを認めることはできない。

また、本件各契約の無効等が認められない以上、既払込保険料の返還、既払込保険料の運用益および自動貸付の貸付利息相当の損害金の補填についても認めることはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件契約の特約の申込みについて、特約を付加しても既払込保険料総額が保険金額を大きく上回ることはないと誤認していたとして、そのことを受理者に示していたとする資料は見られないこと等から、請求人が錯誤により本件契約の特約を申し込んだと認めることはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件契約の申込書が請求人の筆跡によるものではなく、他の者が代筆をしたという事実認定は困難であること、申込当時、本人確認書類として請求人の運転免許証が提示されていたことが確認できること等から、本件契約の申込みにおいて無権代理によって行われたとは認められない。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件契約の申込みの際に、請求人が、契約内容を理解できないほどの精神状態にあって、契約締結を行う能力が欠如していたとは考えられないこと等から、本件契約について、意思無能力による無効を認めることはできない。

また、本件契約の申込書には本件契約の内容が明記されおり、請求人の署名があること、保障設計書には申込書と同じ契約内容が記載されていたはずであり、保障設計書の記載事項と異なる説明をしたとは考えられないこと等から、本件契約について誤信したとは考えられず、本件契約について錯誤による無効を認めることはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、強引な募集があったとされる具体的な言動について特定されていないこと、また、高齢者に対する募集時に家族同席がない場合の取扱いとして、申込後、後日、受理者以外の職員から請求人に対し電話での確認も行われた記録があり、高齢者に対する募集行為として不当なものではないこと等から、本件各契約について無効を認めることはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、保険契約者の署名や質問表（告知書）の署名は、いずれも同一の者が書いたものとして矛盾はないものとみえ、すべて請求人の自署と認められること等から、いずれも無効とすべき事情を認めることはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件契約申込書の署名の筆跡は請求人のものと認められること、その後、毎年請求人の登録住所に対して送付されていること等から、請求人の母による無権代理契約とは認められず、その他、本件契約を取り消しすべき事情も認められない。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件各契約に係る申込書等には特約が付加されていることを含め、各契約内容が記載され、請求人の署名があること、払込保険料が満期保険金額を上回ることを請求人は理解できたはずであること等から、満期保険金等が払込保険料を上回ること誤信し、特約が付加されていないと誤信したとは考えられず、錯誤による無効を認めることはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、保険契約申込書や質問表（告知書）は手書きで記載されており、これらを全て請求人以外の者が記入したことを窺わせるような証拠もないこと、保険証書の記載などから保険契約の効力発生日を容易に知ることができたにも関わらず、15年近くの間、苦情等を述べていないこと等から、請求人に満期日についての錯誤があったとまで認定することは困難であり、錯誤による無効を認めることはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件契約の申込書の契約申込年月日欄には申込日が記載され、請求人の署名がなされていること、請求人は重複期間があることは聞いた気がすると述べていること等から、請求人は保険期間が重複していることや期間を知っていたか、少なくとも容易に知りえたものと認められ、重複期間について誤信があったと認めることは困難であり、本件契約の錯誤による無効を認めることはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件契約に関する手続について両親が請求人から包括的に委任を受けていたと考えられ、また、両親が満期保険金を受領したとしても、請求人自身の意思・委任により満期保険金の受領がなされたと判断できる。

更に、請求人が本件契約について、初めて苦情を申し出た日は満期から15年以上経過した令和4年9月であり、その時点で時効が完成しており、かつ会社も時効を援用する意思表示をしている。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件各契約において、いずれも保障設計書(契約概要)およびご契約に関する注意事項（注意喚起情報）を受け取り、重要事項について説明を受け、契約内容とともに確認・了知した旨の記載があること等から、本件各契約の契約当時、錯誤に陥っていた事実を認めることはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、保障設計書(契約概要)およびご契約に関する注意事項（注意喚起情報）を受け取り、重要事項について説明を受け、契約内容とともに確認・了知したと記載された本件契約の申込書およびご意向確認書に請求人が自署していること、本件契約の申込み後の会社からのありがとうコールによる契約内容や払込保険料額等の確認において、希望通りの保障内容になっている旨の回答いただいていること等から、本件契約の申込みについて錯誤に陥っていた事実を認めることはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、当時請求を謝絶した会社の判断に誤りはなく、正常に完結しているものであること、本件各契約について会社は必要な遅延利息を支払っていると認められる。

査定審査会に提出された資料からすれば、満期日から10年以上、もしくは20年以上経過していることから、電子記録データおよびイメージデータから判断せざるを得ないものの、本件各契約の満期保険金等はいずれも請求人自ら保険金支払請求書兼受領証を記載し、運転免許証等を提示して支払請求を行い、請求人らに現金にて支払われたものと認められる。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件契約において、受理者から払込保険料総額と保険金額の関係について事実に反する説明が行われたことを認めるに足りる資料はないこと、請求人は申込当時、払込保険料総額が保険金額を超えることを認識していたと認められることから、本件契約の申込みについて錯誤があったとは認められない。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件契約申込書について、請求人自らが養老保険の記載に二重線を引き訂正印を押印して、「70 歳払込済2 倍型終身保険」に契約内容を変更していること、災害・入院特約についても付加されていることが本件申込書に記載されていること等から、請求人が本件契約の内容について誤認したとは認められず、本件契約について錯誤による無効を認めることはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件契約申込書には、請求人の署名押印とともに、契約の種類（終身保険）、特約の種類および払込保険料額等の記載があり、ご契約に伴う大切なことがらを記載した「ご契約のしおり」を受領した旨の押印があること、保険証書には、保険種類が終身保険であることが記載され、満期保険金等の記載がないこと等から、請求人が本件契約内容について誤認したとは認められず、錯誤による無効を認めることはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件契約は保険金額700万円として申し込まれていること、本件契約申込当時、加入限度額の関係から請求人を被保険者として新規加入できる保険金額の上限は700万円であることから、保険金額1000万円の保険契約が成立したとは認められない。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件契約の申込は、令和4年8月2日の11時半頃であるとされること、請求人は前日夜から新型コロナウイルス感染症の典型的症状があったとされていることから、特約の責任開始前に既に新型コロナウイルス感染症を発病していたことから、入院保険金の支払の要件を満たさない。

査定審査会に提出された資料からすれば、生存保険金については計5回分の受領証の内容から請求人に支払った事実が認められること、満期保険金について受領証は保存されていないが、会社の電子データには、満期保険金が郵便局で支払われたという日付・金額の事実が残っていること等から、満期保険金が支払われたことに疑義は認められない。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件契約の保険契約申込書には、請求人の署名押印とともに、契約種類の欄に「特別養老保険」と記載されていること、重要事項の説明を受け、契約内容とともに確認・了知した旨の記載があること、意向確認書には、解約返戻金は多くの場合に払込保険料額を下回る旨が記載されている箇所にチェックがあること等から、不実の告知および不利益事実の不告知があったとは認められず、また、消費者契約法に規定するその他の項目についても、契約を無効とするまでの理由とは認められない。

査定審査会に提出された資料からすれば、審査請求時に提出された委任状に記載の請求人の筆跡と本件各契約の保険契約申込書の契約者欄に記載された保険契約者の署名は同一のものと認められること、仮に、請求人の母による無権代理行為であったとしても、本件各契約について満期保険金等の支払請求等の手続きを行い、本人確認書類の提出をしていること等から、本件各契約について追認があったと認められる。

査定審査会に提出された資料からすれば、審査請求時に提出された審査請求書に記載の請求人の筆跡と本件契約の保険契約申込書の契約者欄に記載された保険契約者の署名は同一のものと認められること、仮に、請求人の母による無権代理行為であったとしても、請求人は、本件契約について改姓手続きを行い、本人確認書類の提出をしていること等から、本件契約について追認があったと認められる。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件各契約の保険契約申込書には、保険料払込額と保険金額が明記されていること等から、請求人に保険料額および保険金額について誤認があったとは考え難いことから、錯誤を認めることは困難である。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件契約の保険契約申込書には、保険料払込額と保険金額が明記されていること等から、請求人に保険金額および払込保険料総額について誤認があったとは考え難く、錯誤を認めることは困難である。

査定審査会に提出された資料からすれば、ご意向確認書には、「終身の死亡保障」、「病気への備え」および「ケガへの備え」が選択されていること、請求人の署名もなされていること等から、本件契約は適合性を欠く等との請求人の主張は認められない。

査定審査会に提出された資料からすれば、被保険者はもともと高齢であり、数年前から疾病により衰弱し、死亡したものと認められること、大腿骨骨折による手術そのものは成功していること等から、骨折が被保険者の直接の死因であるものと解することはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、診療明細書の「区分」欄及びその他証明書において、手術に関する記載はないこと、請求人が手術と主張する施術は、手術保険金の支払要件を定めた本件各特約条項のいずれにも該当しないこと等から、手術保険金を支払うことはできない。

査定審査会に提出された具体的資料からすれば、本件各契約の契約申込書には、それぞれ請求人の署名がなされていること、保険料額などの契約の主要な内容や、月額の保険料額、年払いの保険料額が明記されていること等から、請求人が払込保険料額について知らず、錯誤があったと認めることは困難である。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件手術が疾病に対する直接の治療とは言えないこと、本件手術が特約約款により除外されている手術に該当すること等から、本件手術は手術保険金の支払対象となる手術には該当しないものと考えられる。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件契約にかかる保険契約申込書には、保険料総額等の記載があり、請求人の署名があること、保障設計書等からは払込保険料総額が基本保険金額を上回ることは明らかであること、保障設計書には契約者配当金は変動するものであり、支払われないことがある旨記載されていること等から、請求人が契約者配当金で払込保険料総額と保険金額の差額をカバーできると誤認したと認めるに足りる証拠はなく、本件契約の錯誤による無効を認めることはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、死亡診断書には直接死因は「誤嚥性肺炎」と記載されていること、発病から死亡までの期間は1か月とされているところ、同期間内に新型コロナウイルス感染症に再感染した等の事実が認められないことから、被保険者が新型コロナウイルス感染症を直接の原因として亡くなったものとは認められず、保険金の倍額支払を行うべきとはいえない。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件契約のご意向確認書によると、「終身の死亡保障」を選択していること、当初意向と最終意向が一致していること等から、契約当時において、請求人が錯誤に陥っていた事実を認めることは困難であり、錯誤による無効を認めることはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、保障設計書には、契約者配当金の金額は、経済情勢などにより変動（増減）し、分配されないこともある旨記載されていること等から、本件契約申込時に不実告知や重要事実の不告知があったとまでは認めることはできない。

査定審査会に提出された資料からすれば、本件契約の保険申込書には、保険の種別が65歳払込済の5倍型終身保険であること等が記載され、請求人の署名がなされ、その他特段問題となるような点は見られないこと、また、本件契約の申込にあたって受理者の介入等があったことを窺わせる事情は見られないこと等から、請求人が本件契約の契約種類等について誤認していたと認めることは困難であり、錯誤による無効を認めることはできない。