トップメッセージ
2023年6月19日にかんぽ生命の社長に就任した谷垣邦夫です。「お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする」という当社の社会的使命を受け継ぎ全力を尽くしていく所存ですので、何卒よろしくお願いいたします。
かんぽ生命の前身である簡易生命保険は、1916年に「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を持って誕生し、以来100年を超える長きにわたり、簡易で小口の生命保険によって、多くのお客さまの生活を支えてまいりました。現在の当社の経営理念である「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」という言葉には、創業時から変わらぬ想いと、未来に向けた決意が込められており、私もその使命をしっかりと受け継いでいきたいと考えています。
また、お客さまや株主の皆さま、社員や地域の皆さまなど、すべてのステークホルダーの思いをしっかりと受け止め、その期待に応えられるよう、社会課題の解決を通じて持続的な会社の成長を実現することが、社長として私に課せられた責務だと考えております。そのため、変化に満ちた時代に対応する柔軟さと、変わらぬ熱意を持って邁進していく所存です。
サステナビリティ方針と優先的に取り組む社会課題（マテリアリティ）
当社は、経営理念を実現し、お客さまの人生を保険の力でお守りするという社会的使命（パーパス）を果たすことで、サステナビリティ（持続可能性）をめぐる社会課題の解決に貢献し、SDGsの実現を目指していくことを「サステナビリティ方針」として定めています。
持続可能でよりよい世界を目指す国際的な目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」は、私たちが個人としてのみならず、企業としても最大限に尊重し、実現に向けて努力すべき価値であり、また、社会やお客さまのニーズにお応えするための道しるべであると考えています。生命保険事業を通じて社会課題の解決に挑戦してきた当社にとって、SDGsの実現は経営上の普遍的な最重要課題であると認識しています。
当社は、「サステナビリティ方針」に基づき社会的使命（パーパス）を果たすため、5つの「優先的に取り組む社会課題（マテリアリティ）」を定めました。
5つの優先的に取り組む社会課題（マテリアリティ）
- 郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの提供
- 地域と社会の発展・環境保護への貢献
- 健康増進等による健康寿命の延伸・Well-being向上
- 社員一人ひとりが生き生きと活躍できる環境の確立
- 社会的使命を支えるコーポレートガバナンス
1 郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの提供
人生100年時代の到来とともに、少子高齢化や人口減少、都市化と地方の過疎化が急速に進んでいます。また、世界的にデジタル技術の活用が進む反面、デジタルデバイド（デジタル技術などを使いこなせる人とそうでない人の間で生じる格差）といった問題も生じています。このような状況の中で、万が一の事態に備える生命保険本来の機能に加えて、「安心で健康な老後生活を送りたい」「相続や資産承継に備えたい」などといったお客さまの多様なニーズに対して、郵便局ネットワークを通じたリアルのお客さま接点と、DXを通じたデジタルの便利さを織り交ぜた「あたたかさ」と「利便性」をもってお応えしていくことが、当社に求められている機能だと考えています。
多様化するお客さまニーズにきめ細やかに対応するため、2022年度から「新しいかんぽ営業体制」を構築し、日本郵便からコンサルタント（主にお客さまのお宅などを訪問して活動する社員）など約13,000人を迎え入れるとともに、お客さま担当制を導入しました。さらに、2022年4月には、短期の入院にも長期の入院にも、そして外来の手術にも手厚い保障で備えられる新医療特約「もっとその日からプラス」を発売するなど、保険サービスの充実に努めています。引き続き、お客さまのご期待に応えられる態勢の構築や商品・サービス等の開発に取り組んでまいります。
また、お客さまの声という貴重な財産を活かし、より多くのお客さまにご満足いただけるように、お客さま満足度90％以上（※1）および業界上位水準のNPS®（※2）を目指すことを中期経営計画の目標に据え、引き続き経営の改善に取り組んでまいります。
- 「満足」「やや満足」「どちらともいえない」「やや不満」「不満足」の5段階評価のうち、「満足」「やや満足」と回答いただいた合計割合。
- NPS®は、「Net Promoter Score（ネットプロモータースコア）」の略であり、企業やブランドに対するお客さまのロイヤルティ（愛着や信頼）を測る指標（ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標）。
2 地域と社会の発展・環境保護への貢献
気候変動をはじめとする地球環境の問題は、ますます重要性を増しています。2021年11月に開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）では、地球の平均気温の上昇を1.5度に抑制する努力を追求するとした成果文書が採択されました。
当社は、自社の温室効果ガス排出量について、2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年度までに46％を削減（2019年度対比）する中間目標を設定しています。オフィスで使用する電力の削減や再生可能エネルギー電力の導入、営業車両のハイブリッド化など、直接的な温室効果ガスの排出量を削減する取り組みに加えて、コピー用紙の削減やお客さまにお渡しする書類の電子化、テレワーク等の働き方の改革やお客さまとのリモート接点やデジタル接点の拡大等の利便性向上などを通じて、間接的な温室効果ガス排出量の削減にも取り組んでいます。
また、当社は、お客さまからお預かりした保険料をもとに長期的に資産運用を行う機関投資家として、投融資先の気候変動対策に積極的に関与することが社会から期待されていると認識しており、「環境保護への貢献」の観点から積極的に取り組んでまいります。
具体的には、投資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量に関し、2050年のカーボンニュートラルを目指すとともに、2029年度末（2030年3月末）までの中間目標として50％削減（2020年度対比）を設定しました。投融資先の脱炭素への取り組みを評価するなど、脱炭素社会実現に資する投融資を積極的に進めることや、投資先との「目的を持った対話」（エンゲージメント）を通じたESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に向けた取り組みを行うことで、機関投資家としての責任を果たしていきます。また、中期経営計画期間（2021年度～2025年度）の目標として、投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力で150万kWを目指すという目標を設定しており、日本はもちろん、世界のカーボンニュートラル化を後押しします。
3 健康増進等による健康寿命の延伸・Well-being向上
平均寿命が延びる中、「寝たきり」や「認知症」といった介護を要する状況にならないこと、すなわち、健やかで充実した人生の期間である健康寿命を延伸し、肉体的・精神的・社会的に幸福で満たされた状態（Well-being）の実現が重視されています。このような健康増進や地域コミュニティ活性化などのニーズについてお応えするために、長年その普及に取り組んできたラジオ体操の一層の普及促進や健康応援アプリ「すこやかんぽ」など、当社ならではの力を発揮することで、大きな貢献が可能であると考えています。
当社の前身である逓信省簡易保険局が制定したラジオ体操は、地域の健康増進や地域の皆さま方の交流の一助として、地域コミュニティに支えられ、多くの方に親しまれてきました。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を中止していた、「1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」や「巡回ラジオ体操・みんなのラジオ体操会」を3年ぶりに全国で開催しております。
少しずつコロナ禍前の日常に戻りつつある中において、かんぽ生命は、全国の自治体などのコミュニティと協力し開催してきたラジオ体操イベントや、小学生向けのラジオ体操コンクール開催のほか、デジタルを活用したラジオ体操イベント開催、YouTubeでのラジオ体操ワンポイントレッスン動画の配信などを通じて、「いつでも」「どこでも」「だれでも」気軽にできるラジオ体操を引き続きお届けします。また、働く世代や企業の健康経営の支援のため、オフィスなどで実施するラジオ体操へのワンポイントレッスンなどのご支援も拡大しています。さらに、ラジオ体操の健康効果に着目し、その効果を医学的に検証するため、専門機関との共同研究も開始しています。
4 社員一人ひとりが生き生きと活躍できる環境の確立
お客さまと接する社員、それを支える社員、さまざまな職場の一人ひとりの社員が働きがいを感じられることが、お客さまにご満足いただけるサービスの提供や、ひいては会社の成長につながっていきます。また、多様な人材の活躍や、時間や場所にとらわれない働き方の導入を進め、社員が自己実現と働きがいを実感できる環境づくりに取り組むことも必要です。一人ひとりの社員が生き生きと活躍できる企業風土の確立は、経営者として率先して取り組むべき最優先課題であると認識しています。
社内コミュニケーションの活性化のため、「社員が社長に直接意見・提案を行う仕組み（かんぽ目安箱）」を構築しています。「かんぽ目安箱」には、社員からのリアルタイムかつスピード感のある提案が届けられ、「お客さま体験価値の観点」や、「リスク管理の観点」、さらには「会社の企業価値を高める観点」から非常に重要であり、価値ある仕組みになりつつあると実感しています。
また、2022年度にかんぽ生命の営業部門を中心とする態勢を大きく変革したことに伴い、日本郵便から新たに約13,000人の社員を当社の社員として迎え入れたわけですが、こうした大きな変革のなかで、経営陣と社員が同じ方向を向き、一体となって取り組んでいくため、経営陣がフロントラインの社員と直接意見交換を行うミーティングも定期的に開催しています。
さらに、社員の能力の発揮には、組織の中核となるマネージャー層社員のマネジメント力の向上が欠かせません。常にお客さま本位を尊重して経営理念の実現に向けて、あらゆる課題解決に向けて率先して取り組むことに加え、一人ひとりの社員が夢や希望をもって働きがいを感じながら、能力を遺憾なく発揮できるマネジメントが行えるよう、マネージャー層社員の意識・行動の変革を図っていきます。
5 社会的使命を支えるコーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスは、経営の基盤です。法令および社会規範を遵守することはもちろん、常に高い倫理観（プリンシプル）に基づく活動を徹底してまいります。
募集品質に係る諸問題を発生させた大きな原因の一つとして、ガバナンスの問題が存在したと認識しています。
こうした問題を二度と発生させないため、お客さま本位の活動を徹底することを最も重要な経営課題と認識し、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に取り組みます。
さらに、当社情報の適切な開示を引き続き行うとともに、サステナビリティ関連情報も正確かつ確実にお伝えしていきます。
こうした観点から、引き続き、お客さまから信頼され、選ばれる会社となるため、ガバナンスの強化に向けて全力で取り組んでいきます。
サステナビリティの実現に向けて
当社は、生命保険会社として、以上のようなマテリアリティに対する取り組みを、全社を挙げて一体となって推進するため、サステナビリティ委員会を専門委員会として設置しています。サステナビリティ委員会を中心として、会社全体のサステナビリティ経営に関する計画策定を一元的に統括し、またサステナビリティ経営の推進態勢を構築・整備・強化し、取り組みの全社的な推進および推進状況の把握・マネジメント・PDCAサイクルの推進管理などに取り組んでいきます。また、現在当社では、すべての社員が当社のマテリアリティなどをテーマに少人数で双方向の意見交換を行う取り組みを導入し、サステナビリティの実現に対する社員一人ひとりの意識の醸成にも取り組んでいます。
当社は、お客さまや社会の皆さまの課題解決に寄り添い、貢献し、当社の事業を成長させるために、全社員が一体となってサステナビリティ経営を推進していきます。様々な課題に真剣に向かい合い、果敢に挑戦し、行動していくことで、サステナビリティの実現につなげ、企業価値の持続的な向上を実現します。かんぽ生命の未来に向けた取り組みへのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
サステナビリティ
