トップメッセージ

取締役兼代表執行役社長 千田 哲也

取締役兼代表執行役社長
千田 哲也

お客さまの人生を保険の力でお守りする、「あたたかさ」を感じられる保険会社を目指して

前身である簡易生命保険事業のスタートから100年を超える長い間、かんぽ生命は、生命保険事業を通じてお客さまの人生や幸せを支え続けてきました。郵便局という全国に広がる身近なネットワークを通じて、それぞれの地域の、お一人おひとりのお客さまに寄り添い、いざというときの支えになることで、お客さまの人生、その一生涯をお守りしてきた「かんぽ」の事業活動そのものが、サステナビリティを実現するために当社が継続してきた取り組みであり、今後も保険を通じて皆さまの人生を支え続けたいという想いに変わりはありません。

このように当社におきましては、お客さまに寄り添い、いざというときの支えになることを目指してきましたが、一方で、一昨年に確認されました募集品質に係る諸問題により、多くの皆さまにご迷惑、ご心配をおかけしました。あらためまして深くお詫び申し上げます。この問題により、創業以来の厳しい事業環境に直面する事態を招いたほか、お客さまからの信頼を大きく失ってしまった事実を非常に重く受け止めております。

2021年度期初に発表しました「中期経営計画(2021年度~2025年度)」では、会社の原点である経営理念「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」に立ち返り、「お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする」ことこそが私たちの社会的使命(パーパス)であることを明確にしました。

当社とお客さまの最も重要な接点であり、生命保険本来の役割である保険金のお支払いを、確実かつスムーズに行うことをはじめ、地域密着の郵便局ネットワークを通じた生命保険のご提供や、人生100年時代における社会的ニーズに的確に応えることが、当社がなすべき社会的使命(パーパス)です。時代の変化や地域に応じたお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまの声にしっかりと耳を傾けて寄り添うことで、事業活動を通じて「かんぽらしさ」を発揮し、お客さまにご満足やご安心いただき、「あたたかさ」を感じていただける生命保険会社を目指してまいります。

サステナビリティ方針と優先的に取り組む社会課題(マテリアリティ)

当社は、経営理念を実現し、お客さまの人生を保険の力でお守りするという社会的使命(パーパス)を果たすことで、サステナビリティ(持続可能性)をめぐる社会課題の解決に貢献し、SDGsの実現を目指していくことを「サステナビリティ方針」として定めました。

持続可能でよりよい世界を目指す国際的な目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」は、私たちが個人としてのみならず、企業としても最大限に尊重し、実現に向けて努力すべき価値であり、また、社会やお客さまのニーズにお応えするための道しるべであると考えています。生命保険事業を通じて社会課題の解決に挑戦してきた当社にとって、SDGsの実現は経営上の普遍的な最重要課題であると認識しています。

当社は、「サステナビリティ方針」に基づき社会的使命(パーパス)を果たすため、5つの「優先的に取り組む社会課題(マテリアリティ)」を定めました。

5つの優先的に取り組む社会課題(マテリアリティ)

  1. 郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの提供
  2. 地域と社会の発展・環境保護への貢献
  3. 健康増進等による健康寿命の延伸・Well-being向上
  4. 社員一人ひとりが生き生きと活躍できる環境の確立
  5. 社会的使命を支えるコーポレートガバナンス

1 郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの提供

人生100年時代の到来とともに、少子高齢化や人口減少、都市化と地方の過疎化が急速に進んでいます。また、世界的にデジタル技術の活用が進む反面、デジタルデバイド(デジタル技術などを使いこなせる人とそうでない人の間で生じる格差)といった問題も生じています。このような状況の中で、万が一の事態に備える生命保険本来の機能に加えて、「安心で健康な老後生活を送りたい」「相続や資産承継に備えたい」などといったお客さまの多様なニーズに対して、郵便局ネットワークを通じたリアルのお客さま接点と、DXを通じたデジタルの便利さを織り交ぜた「あたたかさ」と「利便性」をもってお応えしていくことが、当社に求められている機能だと考えています。
また、多様化するお客さまニーズにきめ細やかに対応するという観点から、お客さまのライフプランやご家族の生活に寄り添った対応をさらに充実させ、お客さまとの長期的な信頼関係の構築と専門性を備えた質の高い細やかなアフターフォローなどを行う新しいかんぽ営業体制を構築していくとともに、あらゆる世代の保障ニーズに応える商品開発にも取り組み、お客さまのニーズに沿った新商品を順次発売していく予定です。
さらに、お客さまの声という貴重な財産を活かし、より多くのお客さまにご満足いただけるように、お客さま満足度90%以上(※1)および業界上位水準のNPS®(※2)を目指すことを中期経営計画の目標に据え、引き続き経営の改善に取り組んでまいります。

  1. 「満足」「やや満足」「どちらともいえない」「やや不満」「不満足」の5段階評価のうち、「満足」「やや満足」と回答いただいた合計割合。
  2. NPS®は、「Net Promoter Score(ネットプロモータースコア)」の略であり、企業やブランドに対するお客さまのロイヤルティ(愛着や信頼)を測る指標(ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標)。

2 地域と社会の発展・環境保護への貢献

気候変動をはじめとする地球環境の問題は、ますます重要性を増しています。2021年11月に開催されたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)では、地球の平均気温の上昇を1.5度に抑制する努力を追求するとした成果文書が採択されました。
当社は、自社の温室効果ガス排出量について、2019年度を基準として2030年度までに46%削減するという削減目標を掲げ、オフィスで使用する電力の削減や再生可能エネルギー電力の導入、営業車両のハイブリッド化など、直接的な温室効果ガスの排出量の削減に取り組みます。加えて、オフィスで使用するコピー用紙の削減やお客さまにお渡しする書類の電子化、テレワーク等の働き方の改革やお客さまとのリモート接点やデジタル接点の拡大等の利便性向上などを通じて、間接的な温室効果ガス排出量の削減にも取り組んでいます。
また、当社は、お客さまからお預かりした保険料をもとに長期的に資産運用を行う機関投資家として、投融資先の気候変動対策に積極的に関与することが社会から期待されていると認識しており、「環境保護への貢献」の観点から積極的に取り組んでまいります。
具体的には、2050年のカーボンニュートラルを目指して、気候変動や地球環境に関する取り組みを行います。脱炭素社会実現に資する投融資を積極的に進めることや、石炭火力発電に係る国内外の新規プロジェクトファイナンスへの投資に関するネガティブ・スクリーニングを実施し、脱炭素社会実現に資する投融資を積極的に進めることや、投資先との「目的を持った対話」(エンゲージメント)など、ESG(環境・社会・ガバナンス)課題の解決に向けた資産運用を行うことで、機関投資家としての責任を果たしていきます。中期経営計画期間(2021年度~2025年度)の目標としては、投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力で150万kWを目指すという目標を設定しており、日本はもちろん、世界のカーボンニュートラル化を後押しします。

3 健康増進等による健康寿命の延伸・Well-being向上

平均寿命が延びる中、「寝たきり」や「認知症」といった介護を要する状況にならないこと、すなわち、健やかで充実した人生の期間である健康寿命を延伸し、肉体的・精神的・社会的に幸福で満たされた状態(Well-being)の実現が重視されています。このような健康増進や地域コミュニティ活性化などのニーズについてお応えするために、長年その普及に取り組んできたラジオ体操の一層の普及促進や健康応援アプリ「すこやかんぽ」など、当社ならではの力を発揮することで、大きな貢献が可能であると考えています。
当社の前身である逓信省簡易保険局が制定したラジオ体操は、地域の健康増進や地域の皆さま方の交流の一助として、地域コミュニティに支えられ、多くの方に親しまれてきた歴史があります。集会形式で開催するイベントでラジオ体操を楽しんでいただくことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅時間が長くなる傾向にある近年では、ご自宅などでも気軽にできる健康維持のための運動習慣としても、その魅力をお伝えする取り組みを行っています。
全国の自治体などのコミュニティと協力し開催してきたラジオ体操イベントや、小学生向けのラジオ体操コンクール開催のほか、コロナ禍を受けて進展したデジタルを活用したラジオ体操イベント開催、YouTubeでのラジオ体操ワンポイントレッスン動画の配信などを通じて、「いつでも」「どこでも」「だれでも」気軽にできるラジオ体操をお届けします。また、働く世代や企業の健康経営の支援のため、オフィスなどで実施するラジオ体操へのワンポイントレッスンなどのご支援も拡大しています。さらに、ラジオ体操の健康効果に着目し、その効果を医学的に検証するため、専門機関との共同研究も開始しました。

4 社員一人ひとりが生き生きと活躍できる環境の確立

お客さまと接する社員、それを支える社員、さまざまな職場の一人ひとりの社員が働きがいを感じられる環境をつくることが、お客さまにご満足いただけるサービスをお届けし続けるためには不可欠です。募集品質に係る諸問題を発生させた大きな原因の一つには、社員の意識や企業の文化といった風土があり、社内コミュニケーションの活性化などを通じた企業風土の改革は急務であると認識しています。また、多様な人材の活躍や、時間や場所にとらわれない働き方の導入を進め、社員が自己実現と働きがいを実感できる環境づくりに取り組むことも必要です。一人ひとりの社員が生き生きと活躍できる企業風土の確立は、経営者として率先して取り組むべき最優先課題であると認識しています。
社内コミュニケーションの活性化のため、「社員が社長に直接意見・提案を行う仕組み(かんぽ目安箱)」を構築しています。「かんぽ目安箱」には、社員からのリアルタイムかつスピード感のある提案が届けられ、「お客さま体験価値の観点」や、「リスク管理の観点」、さらには「会社の企業価値を高める観点」から非常に重要であり、価値ある仕組みになりつつあると実感しています。
また、役員と社員のダイアログ(意見交換会)の定期的な開催や、社員一人ひとりがキャリアプランを自ら描き、その実現のために職務経験や自己研鑽を行うことの支援など、社員の自律的な成長を促す取り組みを進めています。
さらに、社員の能力の発揮には、組織の中核となるマネージャー層社員のマネジメント力の向上が欠かせません。常にお客さま本位を尊重して経営理念の実現に向けて、あらゆる課題解決に向けて率先して取り組むことに加え、一人ひとりの社員が夢や希望をもって働きがいを感じながら、能力を遺憾なく発揮できるマネジメントが行えるよう、マネージャー層社員の意識・行動の変革を図っていきます。

5 社会的使命を支えるコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスは、経営の基盤です。募集品質に係る諸問題が発生した大きな原因の一つとして、ガバナンスの問題が存在したと認識しています。
募集品質に係る諸問題を二度と発生させないため、お客さま本位の活動を徹底することを最も重要な経営課題と認識し、勧誘方針や営業活動などは法令および社会規範を遵守した常に高い倫理観(プリンシプル)に基づく活動への抜本的な転換を促進するとともに、丁寧なアフターフォローによるお客さまとの信頼関係の再構築、募集状況のチェック態勢の充実とPDCAの強化などに取り組んでいきます。
また、募集品質に係る諸問題を風化させず、再発防止を徹底するための取り組みとして、社内研修を継続的に実施するなど、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に取り組みます。
さらに、当社情報の適切な開示を引き続き行うとともに、サステナビリティ関連情報も正確かつ確実にお伝えしていきます。
こうした観点から、引き続き、お客さまからの信頼を回復すべく、ガバナンスの改善に向けて全力で取り組んでいきます。

サステナビリティの実現に向けて

当社は、生命保険会社として、以上のようなマテリアリティに対する取り組みを、全社を挙げて一体となって推進するため、サステナビリティ委員会を専門委員会として設置しました。サステナビリティ委員会を中心として、会社全体のサステナビリティ経営に関する計画策定を一元的に統括し、またサステナビリティ経営の推進態勢を構築・整備・強化し、取り組みの全社的な推進および推進状況の把握・マネジメント・PDCAサイクルの推進管理などに取り組んでいきます。また、現在当社では、すべての社員が当社のマテリアリティなどをテーマに少人数で双方向の意見交換を行う取り組みを導入し、サステナビリティの実現に対する社員一人ひとりの意識の醸成にも取り組んでいます。

当社は、お客さまや社会の皆さまの課題解決に寄り添い、貢献し、当社の事業を成長させるために、全社員が一体となってサステナビリティ経営を推進していきます。様々な課題に真剣に向かい合い、果敢に挑戦し、行動していくことで、サステナビリティの実現につなげ、企業価値の持続的な向上を実現します。かんぽ生命の未来に向けた取り組みへのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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