サステナビリティ推進状況

当社では、5つのマテリアリティを定め、サステナビリティ推進に取り組んでいます。
サステナビリティ活動の実効的かつ円滑な推進のため、相互に関連の深い施策を部門横断的にまとめたサステナビリティ実施計画を策定し、さまざまな取り組みを実施しています。

サステナビリティ推進状況

  1. 「マテリアリティ」欄に記載の番号(1~38)は、マテリアリティ特定プロセス(STEP1)にて、38の社会課題から特定した重要課題の番号に対応しています。
  2. 17色のカラーホイールは、ESG投資の推進がSDGsの17のゴール全てに関連することを意味しています。
  3. 「サステナビリティ実施計画」欄に記載の「①~⑨」の番号は、サステナビリティ実施計画において規定した計画番号に対応しています。
  4. 温室効果ガス排出量の目標および本社における女性管理者比率の目標は、それぞれに記載の時期までの達成目標。
  5. お客さま満足度を5段階評価として、「満足」「やや満足」として回答いただいた合計割合。
  6. NPS®は「Net Promoter Score(ネットプロモータースコア)」の略であり、企業やブランドに対するお客さまのロイヤルティ(愛着や信頼)を測る指標。NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標。
  7. Scope1(自社が直接排出する排出量)およびScope2(他社から供給された電気等の使用に伴う排出量)が対象。新規事業による増加分を除く。
  8. 目標達成のためには我が国における再生可能エネルギーの普及などカーボンニュートラル化が相当程度進むことが必要。日本郵政グループも、我が国および世界のカーボンニュートラル化を後押しする。当社としても、パリ協定を支持するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進していく。
  9. グループ主要4社の本社における女性管理者比率。2030年度までの取り組みの結果である2031年4月1日における比率。
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