健康経営

当社では、日本郵政グループの一員として、「社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し活き活きと働くためには心身の健康が大切である」との認識の下、「日本郵政グループ健康経営推進体制」を構築し、「長時間労働の抑制」「生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に取り組んでいます。

日本郵政グループの健康経営の取り組み

日本郵政グループの健康経営推進体制の構築

日本郵政グループ4社の社長を「健康経営推進責任者」とし、産業保健スタッフや日本郵政共済組合、また、社内の安全衛生委員会などと連携しながら、「健康経営事務局」が中心となって日本郵政グループの健康経営を推進しています。

日本郵政グループ健康経営推進体制

日本郵政グループの健康経営KPIの設定とPDCA

健康に起因して通常勤務ができなくなる社員を抑制することを目的として、中期的にKPIを設定し、社員の健康に関する取り組み状況を評価することとしています。

日本郵政グループ健康経営KPI
中期（2020～2024年度）目標

1. 要医療1・2：医療上の措置を緊急又は早急に必要とする者

また、健康診断などの結果データから現状分析を行った上で課題を把握し、健康経営施策の策定および施策の評価を実施することとしています。

かんぽ生命の健康経営推進のためのさまざまな取り組み

健康増進に対する取り組み

• 当社の前身である逓信省簡易保険局が1928年に制定したラジオ体操を始業時などで行い、社員の健康増進を図っています。また、従業員の健康推進に積極的に取り組む企業などへラジオ体操の各動作の目的や効果的な動きを解説するワンポイントレッスンを実施し企業の健康経営をご支援しています。
• 当社では、当社が提供している健康応援アプリ「すこやかんぽ」の活用を推奨し、日々の生活にウォーキングを取り入れるなど、従業員が健康意識を高め生活習慣の改善を意識する機会の提供に努めています。
• 健康診断結果に基づき、産業保健スタッフと連携し、医療機関への受診勧奨や保健指導を実施しています。
健康診断結果や生活習慣病予防などの情報を提供する「マイヘルスNavi」サイトを開設し、ヘルスリテラシーの向上を図っています。

禁煙に対する取り組み

• 受動喫煙防止のため、喫煙室がある事業所は完全分煙、喫煙室がない事業所は全面禁煙としています。
• 2018年10月22日から、毎月22日を「かんぽ禁煙デー」に設定するとともに、禁煙啓発冊子を活用し安全衛生委員会等で議題として取り上げることで、禁煙への取り組みに関する意識向上を図っています。
• 日本郵政共済組合と連携し、オンライン禁煙プログラムを提供するなど、社員の行動変容を促す取り組みを行っています。

メンタルヘルス対策

• メンタル不調の未然防止を目的に、産業保健スタッフなどと連携し、「こころとからだの相談窓口」を設置しており、面談や電話、メールで相談できる体制を整備しています。
• メンタルヘルス不調の早期発見や職場環境の改善を目的に、全事業所を対象としたストレスチェックを年1回実施しています。
• メンタル不調者がスムースに復職できるよう、「職場復帰支援プログラム」を策定するとともに、「就業支援委員会」を設置しています。
  また、メンタル不調者の復職を支援するため、メンタル不調により休業している社員を対象とした、カウンセリングプログラムを提供しています。

健康経営優良法人2022（大規模法人部門）・ホワイト500認定

経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が、健康課題に即した取り組みや健康増進に向けて特に優良な健康経営を実践している企業を認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に5年連続で選定され、その中で上位500法人が認定される「ホワイト500」に2年連続選定されています。