安全衛生・健康経営

安全衛生の取り組み

健康経営の取り組み

安全衛生の取り組み

日本郵政グループでは、グループ4社人事担当役員を安全衛生推進責任者とし、以下の方針のもと、社員の安全の確保、健康維持・増進に取り組んでいます。当社でも、日本郵政グループの一員として、労働災害の発生を防止するとともに、社員の健康障害防止及び快適な職場環境の形成を図るため、労働安全衛生法令等の関係法令を順守するとともに、社員の安全の確保、健康維持・増進に取り組んでいます。

取引先における取り組み

当社では、取引先においても安全衛生の取り組みが重要であると認識し、「日本郵政グループCSR調達ガイドライン」において、「労働における安全衛生」に関する項目を定めています。 当ガイドラインでは、取引先に対し、職場の安全確保、施設・職場環境の管理、職場の衛生の確保、従業員の定期的な健康管理、労働災害・労働疾病の予防と適切な対応、緊急時の対応の徹底、従業員への教育訓練など、従業員及びそこで働くすべての人の労働安全、衛生環境を維持向上することにより、不慮の事故・災害を未然に予防することを依頼しています。

安全衛生に関するマネジメント体制

当社では、社員数50人以上の事業場において、産業医、衛生管理者、社員の代表から選出された委員で構成された安全衛生委員会を毎月開催しています。当委員会では、労働災害の防止、時間外労働の状況、各種健康課題などをテーマに審議しています。
また、産業医や衛生管理者による職場巡視にて、安全衛生上の問題点がないか確認し、改善を図っています。

安全衛生に関するリスク管理体制

かんぽ生命では執行役の中から「チーフ・リスク・オフィサー」を選任し、会社のリスク管理を統括するとともに会社の経営を取り巻く環境、リスク管理の状況の変化に応じ、リスク管理態勢の構築、検証及び整備を行っており、当社のリスク管理状況・取り組みを経営会議等に報告しています。
その中で、「事業等のリスク」において、事業運営に関するリスクとして人的リスクを掲げており、職場の安全衛生管理上の問題等が発生した場合のリスクについても認識しています。そのため、外部環境の変化や事業戦略等を踏まえ、毎年、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの見直しを行っております。

安全衛生に関する研修等

当社では、産業保健スタッフと連携しながら、毎年、社員全員がメンタルヘルスに関する研修（セルフケア、ラインケア研修等）を受けることとしています。また、社員の心身の健康保持・増進のため、社内外に健康相談窓口を設けています。
さらに、社員の理解浸透のため「安全健康ニュース」を定期的に発行し、全社員が閲覧できるポータルサイト上で公開しています。

労働災害発生時の対応の実施

当社では、労働災害あるいは労働災害のおそれがある事案が発生した場合、定められた様式の報告書を作成し、本社等の対応部署に報告するとともに、遅滞なく所轄労働基準監督署長あて所定の報告を行っています。加えて、当該社員に対するヒアリング・調査などにより原因特定を行い、改善策の検討・周知などを通じて再発防止に努めています。
なお、死亡につながる重大事故が発生した場合は、本社内の関係部署が連携して現地調査を行い、事故原因等を分析の上、再発防止策を講じています。

労働災害の発生状況（ESGデータ集）

健康経営の取り組み

当社では、日本郵政グループの一員として、「社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し活き活きと働くためには心身の健康が大切である」との認識の下、「日本郵政グループ健康経営推進体制」を構築し、「長時間労働の抑制」「生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に取り組んでいます。

日本郵政グループの健康経営の取り組み

日本郵政グループの健康経営推進体制の構築

日本郵政グループ4社の社長を「健康経営推進責任者」とし、産業保健スタッフや日本郵政共済組合、また、社内の安全衛生委員会などと連携しながら、「健康経営事務局」が中心となって日本郵政グループの健康経営を推進しています。

日本郵政グループの健康経営KPIの設定とPDCA

健康に起因して通常勤務ができなくなる社員を抑制することを目的として、中期的にKPIを設定し、社員の健康に関する取り組み状況を評価することとしています。

日本郵政グループ健康経営KPI
中期（2020～2024年度）目標

1. 要医療1・2：医療上の措置を緊急又は早急に必要とする者

また、健康診断などの結果データから現状分析を行った上で課題を把握し、健康経営施策の策定および施策の評価を実施することとしています。

かんぽ生命の健康経営推進のためのさまざまな取り組み

健康増進に対する取り組み

• ラジオ体操を全社員が勤務時間内に実施することを社を挙げて推奨しており、全国の拠点においてラジオ体操を実施しています。ラジオ体操を通じて社員の健康増進を推進し、お客さまへ質の高いサービスを提供できるように日々健康管理を徹底しています。また、健康経営への関心が高まっている今、従業員の健康増進に積極的に取り組む企業を対象に、ラジオ体操の各動作の目的や効果的な動きなどを解説する「ラジオ体操ワンポイントレッスン」を全国各地で実施しています。
• 当社では、当社が提供している健康応援アプリ「すこやかんぽ」の活用を推奨し、日々の生活にウォーキングを取り入れるなど、従業員が健康意識を高め生活習慣の改善を意識する機会の提供に努めています。
• 健康診断結果に基づき、産業保健スタッフと連携し、医療機関への受診勧奨や保健指導を実施しています。
健康診断結果や生活習慣病予防などの情報を提供する「マイヘルスNavi」サイトを開設し、ヘルスリテラシーの向上を図っています。

禁煙に対する取り組み

• 受動喫煙防止のため、喫煙室がある事業所は完全分煙、喫煙室がない事業所は全面禁煙としています。
• 2018年10月22日から、毎月22日を「かんぽ禁煙デー」に設定するとともに、禁煙啓発冊子を活用し安全衛生委員会等で議題として取り上げることで、禁煙への取り組みに関する意識向上を図っています。
• 日本郵政共済組合と連携し、オンライン禁煙プログラムを提供するなど、社員の行動変容を促す取り組みを行っています。

メンタルヘルス対策

• メンタル不調の未然防止を目的に、産業保健スタッフなどと連携し、「こころとからだの相談窓口」を設置しており、面談や電話、メールで相談できる体制を整備しています。
• メンタルヘルス不調の早期発見や職場環境の改善を目的に、全事業所を対象としたストレスチェックを年1回実施しています。
• メンタル不調者がスムースに復職できるよう、「職場復帰支援プログラム」を策定するとともに、「就業支援委員会」を設置しています。
  また、メンタル不調者の復職を支援するため、メンタル不調により休業している社員を対象とした、カウンセリングプログラムを提供しています。

健康経営優良法人2023（大規模法人部門）

経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が、健康課題に即した取り組みや健康増進に向けて特に優良な健康経営を実践している企業を認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に6年連続で選定されました。