2025年度取締役会の実効性評価結果【概要】

• 当社は、2024年度取締役会実効性評価を踏まえ、
  
  • -郵便局での非公開金融情報の不適切な利用等の問題を踏まえた当社の課題の深掘り
  • -中長期的な経営の方向性及び環境変化の見通しを議論する機会の設定
  • -フロントライン社員との意見交換会や社外取締役間の意見交換の機会の設定
  など、取締役会の実効性確保に取り組みました。本取組みの結果、アンケートにおいて一定の評価が得られており、2025年度取締役会の実効性は総じて確保・改善されていると評価しております。
• 一方、アンケート及びインタビューの結果並びに社外取締役間会合での協議の結果から、取締役会を議論の場としてより活性化させるための会議運営の見直し（案件の重要度に応じた付議方法・資料ボリューム・質疑時間の設定等）について、なお改善の余地があると認識したほか、指名・報酬の各委員会における協議テーマの事前共有や、業界動向等の社外取締役への情報提供といった取組みが必要であると認識しました。

上記を踏まえた2026年度の取り組み【概要】

• 取締役会付議案件について、重要度等に基づき付議方法や資料内容を見直し、次期中期経営計画の目標達成に向けた取組みの状況などの重要な案件について、十分な時間を掛けてより充実した議論が出来る環境を整備します。
• 指名委員会、報酬委員会の年間スケジュールを策定し、指名・報酬に関する事項についての計画的な議論を行います。
• AIの技術進歩や業界動向、ガバナンス等の外部研修等の機会を設けます。
• その他、引き続きフロントライン社員との意見交換の機会や社外取締役間・社外取締役と執行役との意見交換の機会を定期的に設けます。（継続）

• 2025年度取締役会の実効性に関する評価結果と2026年度の取り組み