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取締役会の実効性評価

取締役会は、毎年、各取締役に対して、取締役会等に関する意見を確認することなどにより、取締役会全体の実効性等について分析・評価を行い、取締役会の運営の改善などに活用しています。

2024年度取締役会の実効性評価プロセス

2024年度取締役会の実効性評価結果【概要】

  • 経営戦略上の課題や対応の方向性を議論する機会の設置、フロントライン社員との意見交換会や、執行役とのフリーディスカッションの機会の設定など、取締役会の実効性確保へ向けた取組みの結果、アンケートにおいて一定の評価が得られており、2024年度取締役会の実効性は総じて確保・改善されていると評価しています。
  • 一方、郵便局における非公開金融情報の不適切な利用等の問題が発生するなど、重要情報の取締役会への提供・リスクマネジメントやコンプライアンスの課題を深掘りする機会の設定について、なお改善の余地があると認識しています。
  • また、更なる実行性向上のため、中長期的な視点で経営の方向性について議論する機会の設定や、より議論を活性化させるための取締役会の運営の見直しが必要であると認識しました。

上記を踏まえた2025年度の取り組み【概要】

  • 郵便局での非公開金融情報の不適切な利用等の問題を含め、リスクマネジメントやコンプライアンスの課題を深掘りする機会の設定
  • 10年後等のあるべき姿を含めた、中長期的な経営の方向性や環境変化の見通しを議論する機会の計画的な設定
  • 取締役会を議論の場としてより活性化させるための取締役会の運営の見直し
  • フロントラインの現地視察や現地社員との意見交換の機会の設定
  • 社外取締役間や執行役との意見交換の機会の設定

サステナビリティ

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