企業活動における環境への配慮
当社は、さまざまな場面において、環境に配慮した企業活動を行っています。
CO₂排出量削減の取り組み
当社は、パリ協定の長期目標達成のため、技術革新などのカーボンニュートラル社会への転換を前提に、施設および車両の省エネ化および効率化による電気使用量の削減とともに、脱炭素の電力を利用することで、温室効果ガス排出量（CO₂排出量）を削減していきます。
脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガス排出量を2030年度（対2019年度比）で46％削減し、2050年カーボンニュートラルを目指します。
省エネルギー診断の結果などに基づき、照明・空調設備の運用改善、省エネ設備の導入などによるエネルギー使用量削減、ハイブリッドカーなどエコカーへの切替えによる温室効果ガス排出量（CO₂排出量）の削減に努めています。
また、お客さまからお預かりした保険料で資産運用を行う機関投資家として、投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量の計測を行っており、2050年カーボンニュートラルを目指すとともに、2029年度（2030年3月末）までの中間目標として投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量50％削減（2020年度比）を目指します。
オフィスでの省エネ・再生可能エネルギーの使用
当社のオフィスでは、照明・空調設備の運用改善、省エネ設備の導入などによるエネルギー使用量削減に取り組んでいます。
当社が入居している大手町プレイスなど複数のオフィスでは、再生可能エネルギー化された電力を使用することで、CO₂排出量の削減に貢献しています。
フロン類の管理
「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に基づき、管理の対象となる機器について適切に管理しています。
「ガイドブック」に基づく社員の取り組み
基本的な省エネ活動を全社的に推進するため、省エネルギーのための具体的な取り組みをまとめた「ガイドブック」を作成し、全社員がこのガイドブックに基づいた省エネルギーの取り組みを実施することにより、CO₂排出量やコピー用紙使用量の削減に努めています。
ガイドブックに基づく主な取り組み
- 業務に支障のないエリアではこまめに消灯
- 冷暖房の運転時間の工夫
- 使用しないオフィス機器の主電源オフを徹底
- プリンターで両面及び縮小印刷が可能な場合は徹底
COOL CHOICEへの賛同
「COOL CHOICE」は、CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという、国を挙げての国民運動です。
当社は、COOL CHOICEに賛同しており、夏期は冷房使用による電力消費量の抑制のため、クールビズを実施しています（実施期間：5月～10月）。
プラスチック使用量削減の取り組み
世界的課題であるプラスチック問題について、当社でも企業活動におけるプラスチック使用量の削減に向けた取り組みを推進しています。この取り組みは、マテリアリティのひとつである「地域と社会の発展・環境保護への貢献」の実現に向けた取り組みでもあり、まずは、お客さまに配布するクリアファイルなどを環境に配慮した素材に一部切替を行うほか、社員が使用するクリアファイルについては、使用量の削減や、順次紙製ファイルに移行していくなど、脱プラスチック化に向けて取り組んでいきます。
紙使用量の削減（ペーパーレス化）の取り組み
当社は、紙の使用量削減（ペーパーレス化）に取り組み、CO₂排出量削減に努めています。
【紙使用量削減（ペーパーレス化）の主な取り組み】
- 保険料払込証明書の電子発行
- 「ご契約のしおり・約款」の閲覧方法を冊子だけでなく、当社Webサイト上でPDF形式でご覧いただくWeb閲覧での提供
- コピー用紙削減の推奨や各種事務用帳票の電子化
印刷物における環境配慮
お客さまにお渡しする冊子などについて、植物油インキの使用やグリーンプリンティング認証など、環境負荷に配慮した方法を用いて作成する取り組みを行っています。
統合報告書
定時株主総会招集ご通知
環境保全活動の支援
森を元気にし、緑を増やす取り組みにつなげていくため、市民団体などの実施する森づくり活動などを支援するための寄付を行っています。
環境保全活動 寄付実績（ESGデータ集）
拠点での取り組み
全国各地のかんぽ生命の拠点で、環境保全のためのボランティア活動を行っています。
徳島支店
山口支店
青森支店
山形支店
調達活動
「日本郵政グループCSR調達ガイドライン」に基づき、地球および地域の環境保全や資源の有効活用に配慮した調達活動を実施しています。
投資活動
ESG投資の重点取り組みテーマとして「環境保護への貢献」を重視した投資を行っています。
2050年カーボンニュートラルに向けて、2029年度（2030年3月末）までの中間目標として投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量50％削減（2020年度比）を目指すとともに、ESG投資に係るKPIとして、中期経営計画の期間中に、投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力150万kWを目指すことを定めています。
日本郵政グループでの取り組み
JP里山コミュニケーション
日本郵政グループは、特定非営利活動法人ドングリの会（※）との協働により、2018年10月から「JP里山コミュニケーション」と称して、東京都八王子市の清水入緑地公園の整備活動を社員ボランティアなどにより行っています。
- 特定非営利活動法人 ドングリの会
https://www.dongurinokai.or.jp/ 
JP子どもの森づくり運動
日本郵政グループは、2008年から、特定非営利活動法人子どもの森づくり推進ネットワークが取り組む、森づくり体験プログラムに賛同し、「JP子どもの森づくり運動」の名称のもと、全国の保育園・幼稚園・こども園の園児の森づくり体験活動を支援しています。
2012年からは、東日本大震災で被災した東北の緑の復興への願いを込め、「東北復興グリーンウェイブ」を展開しています。
サステナビリティ
