当社は、「『人的資本経営』３つの基本理念」の「3.多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進」に基づき、多様性のある生き生きとした組織づくりを行い、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境の確保と、従業員一人ひとりが自主性や創造性を発揮できる豊かな職場づくりに取り組んでいます。
＜『人的資本経営』３つの基本理念＞
より多くの女性社員がさまざまな職場やポジションで活躍できるよう、会社として支援していきます。
本社（サービスセンターを含む）管理職に占める女性社員の割合を2031年4月1日までに30％以上とすることを目標としています。
特に、将来管理者として活躍することが期待できる女性社員を対象に、管理職への昇職意識の醸成やスキルの付与を目的とした研修等を行っています。
【ロールモデル発信】
かんぽ生命で活躍する多様な社員の働き方や今後のキャリアに対する考え等を紹介した社内情報紙や動画を作成・配信しています。
また、かんぽジャンクションにて当社で活躍している社員のストーリーを紹介しています。
【アンコンシャスバイアスへの理解】
社員自身が、無意識に行っている予断や偏見の傾向を理解することを目的にアンコンシャスバイアスセミナーを実施しています。自身の傾向を理解することで、多様な意見を受け入れることができ、考え方の幅を拡大・発展させることができるきっかけになると考えています。
【全社員向け昇職意欲アンケートの実施】
全社員向けに昇職意欲に関するアンケートを実施しています。アンケートの結果より、課題解消に向けた施策を実施しています。
女性社員を対象に、社員交流や役職者向けの研修を実施し、計画的かつ継続的な育成に取り組んでいます。
かんぽ生命保険は、内閣府男女共同参画局が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同し、本会に参加しています。
2014年3月28日、首相官邸で開催された「輝く女性応援会議」を契機に、働く女性・輝こうとする女性たちを応援する各界のリーダーたちによるムーブメントが拡がっています。このような中、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業の男性リーダーによる「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言がとりまとめられました。
当社の取り組みは、内閣府男女共同参画局の「令和5年度 女性登用の加速化に向けた取組事例集」にて好事例として取り上げられています。
内閣府男女共同参画局が(株)東京証券取引所プライム市場上場企業に、女性の登用拡大がもたらす好影響、女性の登用を推進している企業の好事例等についてアンケート調査を行い、取りまとめたものです。
育児休業取得率を2025年度までに男女ともに100％とすることを目標としています。
2023年度は男女ともに取得率100％を達成し、これを継続するために育児休業取得社員に対する職場復帰プログラムの実施の徹底や、仕事と育児の両立支援セミナーの開催等の取り組みを進めています。
また、2018年度に厚生労働省認定の「プラチナくるみん」を取得し、2023年度に経済産業省・東京証券取引所が共同で実施する「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。
仕事と育児の両立支援に関する施策
| 施 策 | 日本郵政グループの制度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 正社員 | 高齢再雇用社員 | アソシエイト社員 期間雇用社員 |
||||
| 期間 | 給与 | 期間 | 給与 | 期間 | 給与 | |
| 育児休業 | 3歳まで | 無 （注1） |
3歳まで | 無 （注1） |
アソシエイト社員は 3歳まで 期間雇用社員は 1歳まで |
無 |
| 育児部分休業 | 9歳に到達する 年の年度末まで （注2） |
無 | 9歳に到達する 年の年度末まで （注2） |
無 | 9歳に到達する 年の年度末まで （注2） |
無 |
| 育児時間（注3） | 1日2回 各45分 |
有 | 1日2回 各45分 |
有 | 1日2回 各30分ずつ |
無 |
| 子の看護等休暇（注4） | 5日まで （子2人以上は10日） |
有 | 5日まで （子2人以上は10日） |
有 | 5日まで （子2人以上は10日） |
無 |
| 時間外勤務 又は週休日の 勤務免除 |
小学校就学 まで |
－ | 小学校就学 まで |
－ | 小学校就学 まで |
－ |
| 時間外勤務の 制限 |
1ヵ月24時間 以内 年間150時間 以内 |
－ | 1ヵ月24時間 以内 年間150時間 以内 |
－ | 1ヵ月24時間 以内 年間150時間 以内 |
－ |
| 深夜勤務等の 免除 |
小学校就学 まで |
－ | 小学校就学 まで |
－ | 小学校就学 まで |
－ |
| 短時間勤務職 コースへの転換 |
あり | － | － | － | － | － |
| 退職した者の 再採用 |
あり | － | － | － | － | － |
2019年4月に日本郵政グループ大手町本社ビルに事業所内保育所「ゆうてまち保育園」を開設しました。
2023年5月から、有給の育児休暇の取得が義務化されました。
（産前産後休暇を取得していない場合であって、子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から起算して8週間を経過する日の翌日までの育児休業のうち最初の3日間（有給）については、必ず取得する必要があります。）
子の出産を予定している社員に対して、育児休業取得の勧奨を行うとともに、男性育児の効果を最大化する「パパの育休ガイドブック」を活用することで育児参画の働きかけをしています。
仕事と介護の両立支援に関する施策
| 施 策 | 日本郵政グループの制度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 正社員 | 高齢再雇用社員 | アソシエイト社員 期間雇用社員 |
||||
| 期間 | 給与 | 期間 | 給与 | 期間 | 給与 | |
| 介護休業 | 通算183日 （連続又は断続して） |
無 | 通算183日 （連続又は断続して） |
無 | アソシエイト社員は 通算183日 期間雇用社員は 通算93日 （連続又は断続して） |
無 |
| 介護部分休業 | 5年間 （連続又は断続して） |
無 | 5年間 （連続又は断続して） |
無 | 5年間 （連続又は断続して） |
無 |
| 介護休暇 | 5日まで （要介護者が2人以上は10日） |
無 | 5日まで （要介護者が2人以上は10日） |
無 | 5日まで （要介護者が2人以上は10日） |
無 |
| 時間外勤務又は 週休日の勤務 免除 |
要介護状態の 家族の 介護を行う期間 |
－ | 要介護状態の 家族の 介護を行う期間 |
－ | 要介護状態の 家族の 介護を行う期間 |
－ |
| 時間外勤務の 制限 |
1ヵ月24時間 以内 年間150時間 以内 |
－ | 1ヵ月24時間 以内 年間150時間 以内 |
－ | 1ヵ月24時間 以内 年間150時間 以内 |
－ |
| 深夜勤務の免除 | 要介護状態の 家族の 介護を行う期間 |
－ | 要介護状態の 家族の 介護を行う期間 |
－ | 要介護状態の 家族の 介護を行う期間 |
－ |
| 短時間勤務職 コースへの転換 |
あり | － | － | － | － | － |
| 退職した者の 再採用 |
あり | － | － | － | － | － |
【育児に関するセミナー】
職場への復帰をスムーズにするため、育児中の社員へ向けて夫婦参加型のセミナーを実施しています。
【介護に関するセミナー】
介護に関する社内外の制度等について研修を実施しています。
そのほかにも、休業中に自己研鑽ができるよう、eラーニングの環境を整えています。
育児・介護・病気治療等に関する各種支援制度が記載された「ワーク・ライフ・バランスガイドブック」を社内ポータルサイトへ掲載しています。また、「ワーク・ライフ・バランス情報サイト」を開設し、日本郵政グループの社員同士で情報交換できる場を提供しています。
2024年3月に、経済産業省・東京証券取引所が共同で実施する「Next なでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。「Next なでしこ 共働き・共育て支援企業」は、「共働き・共育て」を可能にする男女問わない両立支援に関する取り組みが特に優れた企業を選定するものです。
当社は2013年に厚生労働省から「くるみん認定」を取得し、2019年には「プラチナくるみん認定」を取得しました。「プラチナくるみん認定」は、子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業を認定する制度です。
仕事と介護の両立に向けた職場環境を整備し、介護離職の防止や復職の支援を推進する企業として、厚生労働省が定めたシンボルマーク「トモニン」を取得しています。
女性の活躍を推進していく上では、管理者の意識改革の必要性および「イクボス」の存在が不可欠であると考え2017年にイクボス企業同盟に加盟し、さらに社員一人ひとりが働き甲斐・生き甲斐を感じられる職場の実現を目指しています。
2022年に、女性のエンパワーメント原則（Women's Empowerment Principles、以下「WEPs」という）への賛同を表明しました。
WEPsは、企業がジェンダー平等と女性のエンパワーメントを経営の核に位置付けて自主的に取り組むことで、企業活動の活力と成長の促進を目指して、女性の経済的エンパワーメントを推進する国際的な7つの原則です。
日本郵政グループ全体で、障がい者雇用率を2026年3月31日までに3.0％以上とすることを目標としています。
当社は、障がいのある方の就労能力を正しく評価し、就業機会を提供することは企業の社会的責任の一環であると考え、障がい者雇用を積極的に推進しています。また、障がいのある社員に対する専用の相談窓口の設置、対話の機会を設けるなどの施策を推進し、障がいのある社員の職場定着を支援しています。
サステナビリティ推進部では、障がいのある社員が事務サポート業務、社内カフェ業務に従事しています。「事務サポートチーム」は郵便物の配達やコピー用紙の補充、シュレッダーゴミの廃棄など、各部署で発生する定例業務を引き受け“かゆいところに手が届く”仕事をしています。「カフェチーム」はコーヒーや紅茶などの飲み物に加え、焼き立てのパンなどを販売し、”美味しさと笑顔”を社員に提供しています。
サステナビリティ推進部では、特別支援学校から実習生を定期的に受け入れています。実習生には一定期間、上記「事務サポートチーム」、「カフェチーム」の社員とともに、実際の業務を体験していただくほか、挨拶の徹底や朝礼・終礼への参加など、実践的なメニューを準備し、企業への就職を考える生徒さんを応援しています。
当社は、「一般社団法人日本車いすテニス協会」のトップパートナーとして車いすテニスを支援しています。
また、さらなる支援に資するためにも、2020年度には車いすテニスの大谷桃子選手を当社の正社員として迎え、その活動を支援するとともに、夢に向かって自分らしく挑戦し続けるその姿を社会に向けて発信します。
当社は、高年齢者雇用安定法に基づき、社員の定年を65歳としています。
当社では、全国エリアの総合職およびエリアごとにエリア基幹職を採用しています。
LGBTフレンドリーな会社を目指し、多様な性への理解を深めるための研修や、LGBTQ+（※）の理解者・支援者であるALLYの拡大を推進しています。多様な人材が働きやすい職場をつくることで社員一人ひとりが明るく生き生きと活躍できるよう、継続的に取り組みます。
かんぽ生命保険人権方針の中で、「当社は、人種、肌の色、性別、性的指向、性自認、言語、宗教、政治、信条、国籍、民族、年齢、社会的出自、貧富、出生、障がい等の事由いかんを問わず差別をしません。」と明記しています。
社内規定の中で、忌引休暇・結婚休暇の「配偶者」には、「いわゆる内縁関係にある者及び共同生活に係る合意契約公正証書（自治体が発行するパートナーシップ証明書がある場合は、当該証明書）を作成している者を含む」としています。
東京レインボープライド（※）に毎年賛同しています。
2017年以降、PRIDE指標（※）で最高位の「ゴールド」を連続して受賞しています。
2020年度、当社がLGBTフレンドリーな保険会社として、LGBTへの適切な理解・知識の共有に向けた取り組みを推進することのシンボルとして、商標登録しました。
短時間勤務制度やフレックスタイム制度、再採用制度など、社員が多様な働き方を選択できる環境を整備しています。
当社は、2020年度からテレワークを用いた業務改善・生産性の向上、社員のWell-beingに取り組んでいます。テレワークをより効果的に実施していくために、出社前提での業務フロー脱却に向けたペーパーレスの推進や、コミュニケーションツールの活用、研修の柔軟化、さらにクラウドストレージサービスの導入によるデータ量増加への対応など、テレワーク環境整備にも継続して取り組んでいます。
テレワークの導入・活用を進めている企業・団体のうち、十分な実績を持つ企業として、総務省に認定された証である「テレワーク先駆者百選」を取得しています。
サステナビリティ
日本郵政
グループ
