内部統制の取り組み

当社は、取締役会において、業務の適正性を確保するための体制の構築に係る基本方針として、「内部統制システムの構築に係る基本方針」を決議しています。この方針に基づき、以下の体制整備をはじめとした、適切な内部統制システムの構築に努めています。

  • 当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
  • 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
  • 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • 当社ならびに日本郵政株式会社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  • 監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部管理体制(業務の執行)

業務執行における経営上の重要事項は、代表執行役社長と各業務を担当する執行役で構成する経営会議で協議したうえで、代表執行役社長が決定しています。さらに、経営会議の諮問委員会として、10の専門委員会を設置しています。各担当執行役の専決事項のうち部門横断的な課題などについては各専門委員会で協議を行っています。

① 収益管理委員会
② リスク管理委員会
③ コンプライアンス委員会
④ CX向上委員会
⑤ 商品開発委員会
⑥ 事務・システム改革委員会
⑦ 働き方改革委員会
⑧ 情報セキュリティ委員会
⑨ 情報開示委員会
⑩ サステナビリティ委員会
  1. 上記に加えて、経営陣が主導して対策を迅速・確実に実行し、募集品質を改善するため、お客さま本位の募集態勢推進委員会を設置し協議を行っています。

内部監査態勢

当社は、健全かつ適正な業務の運営に役立てるため、業務執行部門から独立した内部監査部を設置し、内部監査人協会(IIA)の「内部監査の専門職的実施の国際基準」などに則り、本社各部、エリア本部、支店および子会社ならびに代理店に対し内部監査を実施し、経営活動の遂行状況、コンプライアンスおよびリスク管理を含む内部管理態勢の適切性および有効性を検証しています。また、内部監査結果などについては、代表執行役社長、監査委員会、取締役会などに報告しています。
さらに、内部監査態勢の強化に向けて、監査手法・態勢の高度化、人材の確保・育成、監査委員会・経営・執行部門との一段の連携強化などに取り組んでいます。

サステナビリティ
マテリアリティ
ステークホルダーエンゲージメント
ESG投資
環境
社会
コーポレートガバナンス
ESGライブラリ

相談する

電話で相談する

受付時間(1月1日から3日を除く)
平日 9:00~21:00
土日休日 9:00~17:00

かんぽコールセンター

電話アイコン
ここにきこう 0120-552-950

ご高齢のお客さま専用コールセンター

電話アイコン
ご高齢のお客さま専用コールセンター 0120-744-552

●オペレーターに直接つながり、お問い合わせに対してゆっくりと丁寧に応対します。

郵便局で相談する

郵便局で相談する
郵便局を探す郵便局を探す