TCFD提言への対応

当社は、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD）」の提言に、2019年4月に賛同を表明しました。
気候変動課題は、企業のリスクと機会になると認識しており、全社で取り組む必要があると考えています。
当社は、中期経営計画（2021年度～2025年度）の基本方針として、ESG経営の推進（社会課題の解決への貢献）を掲げており、気候変動課題をはじめとするサステナビリティを巡る社会課題の解決に取り組んでいます。
これまでの気候変動に関する取り組みをより一層推進するとともに、さらなる情報開示に取り組みます。

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

ガバナンス

当社では、気候変動に関する諸課題について、広報部担当執行役を委員長とするサステナビリティ委員会やリスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会にて検討・協議を行っています。
検討・協議状況などは経営会議に報告されており、特に重要なものについては経営会議で協議し、代表執行役社長が決定しています。また、取締役会に定期的に報告を行っており、取締役会においては気候変動の対応状況を適切にモニターし、必要に応じて関連する方針や目標、戦略・計画などに関して監督を行う態勢を構築しています。

戦略

気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会

当社は、気候変動による当社への主な影響（リスクと機会）を生命保険事業、資産運用のそれぞれにおいて、次のとおり認識しています。

1. 上記リスクと機会の特定に当たっては、想定される大小のリスクを洗い出した上で、当社事業における重要性を勘案し、影響度の高いリスクと機会を開示しています。
2. 影響の受ける時間軸は、短期：5年、中期：15年、長期：30年程度と想定しています。

気候変動が当社事業に及ぼす影響分析

気候変動が当社の事業に及ぼす影響を把握するため、以下のシナリオ分析を実施しました。今後も引き続きシナリオ分析を継続し、精度の向上を図るとともに、分析結果を踏まえて脱炭素に向けた取り組みやリスク管理を行っていきます。

気候変動が当社の資産運用に及ぼす影響分析

（1）重要セクターに着目した資産運用収益への影響分析

気候変動の影響度合いが大きく、かつ当社の投融資額が多い重要度が高いセクターとして、電力、鉄鋼、エネルギーの3セクターを対象として選定し、それぞれ２℃および４℃シナリオ（※）における影響度を分析しました。結果として、2℃シナリオにおいては、いずれのセクターについても、炭素税の導入や再生可能エネルギーの普及等の社会変化が業績や財務に及ぼす影響が大きくなる可能性が示されました。
今後、当該セクターの投資先については、分析結果を十分に考慮したエンゲージメントを実施していきます。投資先に対し、分析により示された具体的影響に関する対話を実施するとともに対応を促し、運用成果の向上を目指します。

• IEA「World Energy Outlook」の各シナリオ、IEAレポート、環境省他「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018　～日本の気候変動とその影響～」などを参照しています。

重要セクター別のリスクと機会の重要度評価（STEP1）

国際機関等が発行する文献調査を中心に、外部有識者の協力を得ながら、当社にとって重要な3セクターにおけるリスクと機会の重要度を評価しました。

重要セクターへの影響（STEP2、STEP3）

STEP1で抽出した重要セクター別の重要度の大きいリスクと機会の項目について、STEP2として2℃シナリオと4℃シナリオ（※）における具体的な状況を想定し、STEP3として投融資先企業の業績・財務に与える影響について定性的に評価します。

1. IEA「World Energy Outlook」の各シナリオ、IEAレポート、環境省他「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018　～日本の気候変動とその影響）」などを参照

対応策（STEP4）

重要セクターの投資先について、シナリオ分析で抽出された具体的影響を十分に考慮し、「目的を持った対話」（エンゲージメント）を実施することで、中長期的な運用成果の向上を目指します。エンゲージメントにおいては、投資先に対し具体的影響への対応状況について確認するとともに、脱炭素化に向けた取り組みを促していきます。

（2）投資先企業における炭素コストの影響分析

（１）での分析結果において、当社ポートフォリオの特定セクターにおける潜在的なリスクが高いことが示唆されました。今後、脱炭素社会への移行が進む中で、各国政府による炭素税の導入などカーボンプライシングを通じた炭素コストの増加により、当社の投資先企業へ影響が及ぶ可能性があります。そこで当社の内外株式と内外社債ポートフォリオについて、以下の二つのシナリオに基づいて、炭素コスト増加に伴う投資先企業への影響について定量的な分析を行いました（※）。
なお、今回の分析は、現状のEBITDA、GHG排出量を用い、推定される炭素コストを前提として算出した簡易的なシミュレーションです。将来的な経済や事業環境の変化、政策対応等の変動要因は考慮しておらず、それらによって投資先への財務影響は大きく変化する可能性があります。

1. 分析の前提となる炭素コストの想定として、S&P Trucost社によるUCC（Unpriced Cost of Carbon）を使用しています。UCCは、IEAによる炭素価格シナリオ等をベースとし、地域や産業特性も加味し、企業のGHG排出量を現時点のもので一定と仮定した上で、将来時点における企業の追加的な炭素コストを推計したものです。

投資先企業における炭素コスト負担額

カーボンプライシングを通じた炭素コストの負担額をS&P社によるUCCを使用して算出しました。

内外株式および内外社債の全てのアセットクラスにおいて、炭素コスト負担額は増加します。また、国内社債において、他の資産と比較して、炭素コスト負担額が大きくなっています。これは、国内社債の投資残高が4資産中で最も高く、また炭素コストの大きいセクターの保有割合も相対的に高いことによります。

セクター別・資産別の炭素コスト負担額

投資先企業が負担することとなる2030年時点の炭素コスト負担額を、セクター別・資産別に分解すると下記の通りとなります。

内外株式では素材セクター、内外社債では公益事業セクターによる炭素コスト負担額が大きく、特に国内社債において公益事業セクターによる炭素コスト負担額が大きくなっています。これは、当該セクターのGHG排出量が大きいこと、国内社債市場で同セクターの発行額が相対的に大きいことから、当社国内社債ポートフォリオにおいて、当該セクターの保有割合が相対的に大きいことなどによります。

投資先企業に対する財務影響

利益指標としてのEBITDAと炭素コスト負担額とを比較し、炭素コスト負担額がEBITDAを超える投資先を財務への潜在的影響が大きい投資先と考え、これらへの投資金額のポートフォリオに占める割合を算出しました。

炭素コスト負担額がEBITDAを超過する企業のポートフォリオにおける保有割合は、2050年時点において、低価格シナリオで1.7%、高価格シナリオで9.4%となりました。

今後の対応

当社としては、財務への潜在的影響が大きい投資先企業に対するエンゲージメントを強化し、脱炭素化に向けたトランジションを促すことで、ポートフォリオへの影響緩和を図ってまいります。

（3）NGFSの気候シナリオ分析

脱炭素社会への移行に伴う経済環境の変化により、当社保有資産への影響が想定されます。当社では、気候変動リスク等に関する金融当局ネットワーク（NGFS（※））が公開する複数の気候シナリオを使用して、2050年までの当社保有資産への影響を分析しました。
具体的には、①各国が現在行われている以上の気候変動対策を行わないために地球温暖化が進行するCurrent Policiesシナリオ（3℃以上上昇）、②2050年カーボンニュートラルおよび気温上昇1.5℃目標を各国が協調して計画的に達成するNet Zero 2050シナリオ、③2050年カーボンニュートラルおよび気温上昇1.5℃目標を達成するも、各国およびセクターごとに導入される政策が非協調的なため地球全体での総コストが高まるDivergent Net Zeroシナリオ、で想定される経済環境の変化（金利や株価水準の変動）が、当社の運用資産にどのような影響を及ぼすのかを試算しました。なお、本試算では、国内金利の変動に伴う将来の新契約の予定利率の変動も考慮しています。
本分析においては、気候変動対策を進める②および③については、①と比較して国内外の長期金利が緩やかに上昇することから、国債等の円金利資産を保有する当社においては、利差益の増加が見込まれる試算結果となりました。
一方、本シナリオ分析においては、金利上昇に伴う投融資先の与信関係費用の増加や、インフレ率の上昇等に伴う事業費の増加等の影響は考慮していません。今後、シナリオ分析の高度化を進める中で、こうした影響も取り込んでいきたいと考えています。

1. Network for Greening the Financial System：気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するための中央銀行および金融監督当局の国際的なネットワーク。日本からも2018年6月に金融庁が、2019年11月に日本銀行が参加しています。

脱炭素に向けての取り組み

当社は、カーボンニュートラルの実現に向けて、事業会社および機関投資家としての低炭素社会への移行に関する取り組みを実践し、事業の強靭性を高めていきます。

事業会社としての取り組み

当社は、事業運営におけるGHG排出量の削減に向けて、施設や車両、その他社員による環境保全の取り組みを推進しています。

●施設や車両の省エネ化・再生可能エネルギーの使用

　当社のオフィスでは、照明・空調設備の運用改善、省エネ設備の導入などによるエネルギー使用量削減に取り組んでいます。当社が入居している大手町プレイスなど複数のオフィスでは、再生可能エネルギー化された電力を使用することで、CO₂排出量の削減に貢献しています。また、業務で使用している車両についても、順次ハイブリッドカーおよびエコカーの導入を行い、CO₂排出量の削減に努めていきます。

企業活動における環境への配慮

機関投資家としての取り組み

当社は、投資ポートフォリオの脱炭素化を推進するため、ESG投資方針において気候変動に対する基本的な考え方を明確化し、以下の対応を行っています。

• ●ESGインテグレーションの実施

  当社では、全運用資産の投資判断において、財務情報に加え、ESG要素を考慮する「ESGインテグレーション」を導入しています。特にGHG排出量の多いセクターについては、投融資先の気候変動対応の取り組みなどの状況を総合的に評価し、投融資を行う際の意思決定に組み込んでいます。なお、特定セクターを運用対象から除外するネガティブ・スクリーニングについては、GHGの排出量が多く、気候変動への影響が懸念される石炭火力発電に係る国内外の新規のプロジェクトファイナンスへの投資は行わないこととしています。

• ●スチュワードシップ活動の実施

  当社は、スチュワードシップ活動方針において気候変動対応を重視しています。
  • ・投融資先とのエンゲージメント
    国内株式と国内社債に加え、その他の運用資産についても各資産の特性を踏まえた気候変動対応に関する対話を行います。また、エンゲージメントに関するイニシアチブに参加し、協働エンゲージメントについても積極的に実施しています。継続的に対話等を実施したにも関わらず状況に改善が見られない場合には、エスカレーション対応を検討します。
  • ・株主議決権行使による対応
    当社の株主議決権行使基準では、環境に深刻な影響をもたらす事象に対し責任があると判断される社内外の取締役・監査役の選任などに対し、原則反対するとしています。また、環境課題に関する株主提案については、長期的な株主利益の最大化および環境への影響度の観点から判断することとしています。

スチュワードシップ活動方針

社外からの評価・イニシアチブへの賛同

株主議決権行使基準（PDF/）

●投資ポートフォリオのGHG排出量計測および管理

当社は、投資ポートフォリオのGHG排出量の計測を毎年行います。その分析結果をもとに、投資ポートフォリオにおけるGHG排出量削減目標の達成に向け、管理を実施しています。

●社会の脱炭素化に資する投資の推進

社会の脱炭素化を促進するため、脱炭素化に資する投資を積極的に行っています。グリーンファイナンス市場への資金供給のほか、再生可能エネルギーへの投資を積極的に推進しています。

リスク管理

当社は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況ならびに企業価値を表すEV（エンベディッド・バリュー）等の指標に重要な影響を与える可能性がある事業等のリスクについて、経営陣の各リスクの影響、発生可能性、対応策および影響等に関する認識を適切に反映させるため、毎年定期的に、一定の役職以上の執行役に対して、アンケートを実施し、その集計結果を踏まえ、リスク管理委員会および経営会議で協議を行うとともに、社外取締役からの意見聴取を行っています。
事業等のリスクは「最も重要なリスク」、「重要なリスク」、「上記以外のリスク」に分類しており、気候変動に関するリスクは「重要なリスク」に分類され、将来的に経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクとして認識しています。気候変動リスクの管理においては、シナリオ分析を継続・高度化することでリスクの把握の精緻化を進めるとともに、識別・管理・評価といった既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しています。

事業等のリスク

指標と目標

事業会社としての指標・目標

当社は、Scope1（自社が直接排出する排出量）およびScope2（他社から供給された電気などの使用に伴う排出量）を対象（新規事業による増加分を除く）として、下記の温室効果ガス排出量（GHG排出量）の削減目標を設定し、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいます。

※　基準年の2019年度実績は、当社の組織体制の変更などに応じて、更新する場合があります。

ESGデータ集　環境に関するデータ

機関投資家としての指標

1．国内外株式・クレジットおよび国内不動産ポートフォリオの温室効果ガス排出量関連指標

当社は、気候関連のリスクと機会を評価するため、2020年度（2021年3月末時点）より投資ポートフォリオにおける温室効果ガス（GHG）排出量関連指標（GHG排出量、カーボンフットプリント、炭素強度、加重平均炭素強度）の算出を開始しました。2021年度(2022年3月末時点)においては、次の資産（※1）（国内株式、外国株式、国内クレジット（※2）、外国クレジット、上場REITおよび国内不動産（※3））を対象に、計測を実施いたしました。
GHG排出量の算出は、投資先企業による温室効果ガスの直接排出（Scope1）、購入電力による間接排出（Scope2）に加え、購入電力以外のサプライチェーンからの排出（Scope3）を対象としています。カーボンフットプリント、炭素強度、加重平均炭素強度の算出においては、Scope1とScope2に加え、Scope3のうち直接的な仕入先企業からの排出を対象としています。

1. 未上場株式、プロジェクトファイナンス、資産担保証券等を除く。自家運用だけでなく、委託運用を含みます。
2. 事業会社等への融資を含みます。
3. 国内私募不動産ファンドを対象としております。

資産ごとの排出関連指標

当社の国内外株式・クレジットポートフォリオのGHG排出量のうち、Scope1・Scope2の合計は約1,034万tCO2eとなり、ベンチマーク排出量を上回りました。資産別では、国内クレジットポートフォリオの排出量がベンチマーク排出量を大きく上回っています。これは、電力をはじめとした公益事業セクターのウェイトが高いことが主因となっています。
カーボンフットプリント、炭素強度、加重平均炭素強度についても同様の要因で、国内クレジットの値がベンチマークの値を上回っています。
また、Scope1・Scope2・Scope3の合計は約1,701万tCO2eとなり、ベンチマーク排出量を上回りました。これも国内クレジットポートフォリオのGHG排出量がベンチマークを大きく上回っています。
なお、GHG関連指標の算出において、Scope3をGHG排出量の対象とすることは、重複計上の問題（例えば、ある企業のScope1の排出量は、他の企業のScope3の排出量に該当します）について留意する必要がありますが、今回の計測ではサプライチェーンも含めた広範な排出状況をできる限り把握することを重視し、Scope3のGHG排出量も対象としています。

2．国債等ポートフォリオの温室効果ガス排出量関連指標

また、当社は投融資金額が大きい国債等（政府関係機関債や地方債等の準ソブリンを含む。委託運用を含む。）についても、2020年度よりGHG排出量や加重平均炭素強度の計測を開始しました。2021年度(2022年3月末時点)における当社の国債等ポートフォリオのGHG排出量は、約7,977万tCO2eとなりましたが、そのうち約5,430万tCO2eは、日本国債（日本の準ソブリン含む）が占めています。
当社の国債等ポートフォリオの加重平均炭素強度は2.98tCO2e/実質GDP（百万円）となりました。一方、ベンチマーク（Bloomberg Barclays Global Aggregate Treasuries Index）については3.42tCO2e/実質GDP（百万円）となりました。背景として、当社の国債等ポートフォリオでは、ベンチマークと比較して日本国債のウェイトが高く、GDPあたりの排出量が多い北米、新興国、オセアニアなどへの投資が少ないことが影響しています。

機関投資家としての目標

1．投資ポートフォリオのGHG排出量に関する削減目標

• 当社は、機関投資家として、投資ポートフォリオにおけるGHG排出量に関し、2050年にカーボンニュートラルを目指すとともに、2029年度（2030年3月末）までの中間目標として50%削減（2020年度対比）を設定しています。目標達成に向け気候変動対応の諸要素を投資戦略に反映することで、カーボンニュートラル社会の実現と中長期的な運用成果の向上を目指していきます。

  排出の種類	区分	削減目標
  		中間目標	2050年
  投資ポートフォリオにおける排出（※1）	Scope3カテゴリー15	2020年度対比で2029年度末までに50％削減（※2）	ネットゼロ

  スクロールできます
  1. 投融資先企業のScope1およびScope2の排出量について、投資の持ち分比率をかけて算出した値を合計。対象資産は、国内外上場株式、国内外クレジット（企業融資を含む）。
  2. 2021年3月末時点での投資ポートフォリオのGHG排出量計測結果を基準とし、2030年3月末時点の計測において50%削減を目標とします。

2．再生可能エネルギーに関する目標

• 当社は、中期経営計画（2021年度～2025年度）期間のKPIとして、投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力150万kW（当社持ち分換算後、投融資先再生可能エネルギー施設から出力される電力に限る）を目指しています。なお、2022年3月末時点で、75万kWまで進捗しています。