スチュワードシップ活動

当社は幅広い資産を長期的に運用するユニバーサルオーナーとして、日本版スチュワードシップ・コードへの対応に関する社会的な要請を踏まえ適切な対応や責任を果たすため、スチュワードシップ活動を推進してきました。
投資先企業との建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)においては、投資先企業とのリレーション構築を図り、状況を的確に把握するように努めています。投資先企業の財務情報のみならず、ESG(環境、社会、ガバナンス)要素を含む非財務情報の開示の充実を求め、ESGの課題に対する取り組み等を確認しています。
また、議決権行使においては、基本的に当社で定めた株主議決権行使方針に基づき実施しますが、形式的に判断するのではなく、ESG要素を含む非財務情報や対話などの状況等も考慮し、適切に実施しています。
これらのスチュワードシップ活動については、責任投資諮問部会にて社外有識者を交えて審議を行っています。

スチュワードシップ活動

日本版スチュワードシップ・コードに係る当社方針

当社は、2014年5月、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、これに係る当社方針を定めています。
当社のスチュワードシップ活動は当該方針に則って実施しています。
日本版スチュワードシップ・コードが2020年3月に改訂されたことに伴い、当社方針を改訂し、株式運用に加えて国内社債運用においても、2020年10月より本コードの趣旨を踏まえた活動を開始しています。

スチュワードシップ活動報告

当社のスチュワードシップ活動の詳細について、スチュワードシップ活動報告として開示しています。

株主議決権行使方針

株主議決権行使については、株主議決権行使方針に基づき、適切に実施しています。
サステナビリティに対する社会的関心の高まりおよび政策動向を勘案し、投資先企業に対して一層の改善努力を促すことを狙いとして、企業価値拡大に寄与する「環境・社会・ガバナンス」(ESG)に関する条項を追加する改定を2021年6月に実施しました。

株主議決権行使基準

株主議決権行使にかかる個別の議案に対する具体的な判断基準である「株主議決権行使基準」について、2022年5月より開示することと致しました。

株主議決権行使結果(議案ごと)

当社の国内株式(自家運用)における株主議決権行使結果および賛否理由を議案ごとに開示しています。

企業との対話の状況

当社はユニバーサルオーナーとして、投資先企業と建設的なエンゲージメントを継続的に実施しています。経営戦略、資本戦略および株主還元策、サステナビリティ、ESG、情報開示方針などについて認識を共有し、企業価値向上に資すると考えられる場合には当社から問題解決に向けた取り組みを促すことで中長期的な企業価値向上を図ります。

企業との対話の状況

サステナビリティ
マテリアリティ
ステークホルダーエンゲージメント
ESG投資
環境
社会
コーポレートガバナンス
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