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スチュワードシップ活動

当社は幅広い資産を長期的に運用するユニバーサルオーナーとして、日本版スチュワードシップ・コードへの対応に関する社会的な要請を踏まえ適切な対応や責任を果たすため、スチュワードシップ活動を推進してきました。
投融資先企業等とは、中長期的な企業価値向上を目指し、「目的を持った対話」(エンゲージメント)を実施しています。そのうえで、投融資先企業等のサステナビリティ(ESG(環境、社会、ガバナンス)を含む中長期的な持続可能性)に対する取り組みやそれと連動した中長期的な経営戦略などの状況の的確な把握に努めます。また、取締役会構成や役員報酬、株主還元を含む資本政策、情報開示方針、気候変動、生物多様性、人権、人的資本などについて対話し、課題に対する取り組み等を確認するとともに、課題認識の共有を図ります。
対話先の選定にあたっては、毎年策定するスチュワードシップ活動計画に基づき、投資チーム内で協議のうえ、過去に共有した課題の進捗確認や、ポートフォリオにおける重要度、担当者が着目する特定の事項(GHG排出量など)などの観点から優先順位をつけて対応しています。
株主議決権行使においては、基本的に当社で定めた株主議決権行使方針に基づき実施しますが、形式的に判断するのではなく、サステナビリティ要素を含む非財務情報や対話などの状況等も考慮し、適切に実施しています。
対象企業への継続的なアプローチの結果、建設的な対話や課題に対する取り組みの進展が見込めない場合、必要に応じ、経営層とのミーティングの要請や株主議決権行使、資産配分の見直し等を段階的に検討します。
これらのスチュワードシップ活動については、責任投資諮問部会にて社外有識者を交えて審議を行っています。

◆ 当社のサステナブル投資やスチュワードシップ活動に関するより詳細な取組みについては「責任投資レポート」をご覧ください。

スチュワードシップ活動の概要

● 持続可能な社会の実現、長期的な投資効果の向上

● 社会課題の解決への貢献を通じお客さまとさらなる信頼関係を構築

スチュワードシップ活動方針

当社は、日本版スチュワードシップ・コードの各原則に対する対応やスチュワードシップ活動全般に係る基本的な考え方について「スチュワードシップ活動方針」を定め、当該方針に則ってスチュワードシップ活動を実施しています。

また、2021年度までは方針に定めるスチュワードシップ活動対象を国内株式と国内社債に限定していましたが、その他の資産におけるエンゲージメント態勢の強化を踏まえ、2022年度より対象資産を拡大し、資産特性に応じた方法によりスチュワードシップ活動を実施することとしています。

企業の状況把握、対話先の選定、エンゲージメント、株主議決権行使、企業価値向上を通し、継続的な取り組みを実践
スチュワードシップ活動の流れ

投融資先とのエンゲージメント(目的を持った対話)

投融資先企業等の価値向上や持続的成長に向けて、建設的な「エンゲージメント(目的を持った対話)」を行っています。対話は中長期的な視点から行い、経営戦略やサステナビリティに関する取り組みの状況、投資家として認識している課題などを共有するとともに、課題への対応や情報開示の充実を促します。

主な対話テーマ

  • 環境:GHG排出量削減、気候変動、自然資本に関する取り組み
  • 社会:人的資本(女性活躍・労働環境等)、人権に関する取り組み
  • ガバナンス:取締役構成、取締役の独立性、役員報酬
  • その他:経営戦略、情報開示、株主還元、資本政策

電力セクター向けガイドライン

電力セクターが2030年に目指すべき排出原単位(g-CO2/kWh)の水準は以下の通りとします。

 195~270 g-CO2/kWh

この水準はIEA(国際エネルギー機関)のWorld Energy Outlook 2024におけるNet Zero Emissions by 2050シナリオ(NZEシナリオ)とAnnounced Pledgesシナリオ(APSシナリオ)を参照して策定しました。外部環境の変化やシナリオ群の更新等を踏まえて適宜見直します。

責任投資レポート

当社のサステナブル投資やスチュワードシップ活動についてより詳細に紹介するため、責任投資レポートを発行しています。

<バックナンバー>

  • 報告内容の拡充に伴い、「スチュワードシップ活動報告」を「責任投資レポート」へ改称しました。

株主議決権行使方針

株主議決権行使については、株主議決権行使方針に基づき、適切に実施しています。
サステナビリティに対する社会的関心の高まりおよび政策動向を勘案し、投資先企業に対して一層の改善努力を促すことを狙いとして、企業価値拡大に寄与するサステナビリティに関する条項を追加する改定を実施しました。

株主議決権行使基準

株主議決権行使にかかる個別の議案に対する具体的な判断基準である「株主議決権行使基準」を2025年5月に改定することと致しました。

サステナビリティ

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