次世代へ住みよい地球環境資源を

私たちは、次世代へ住みよい地球環境資源を引き継ぐことを目的として、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動および環境保全活動を積極的に推進します。

次世代への住みよい地球資源を

環境基本宣言

株式会社かんぽ生命保険 環境基本宣言

I 基本理念

 株式会社かんぽ生命保険は、お客さまとともに未来を見つめて「最も身近で、最も信頼される保険会社」として、地球及び地域の環境を守ることは安心を提供する当社の社会的責任ととらえ、環境保全活動に積極的、継続的に取り組みます。

II 基本方針

  1. わたしたちは、環境に関する法規制、条例及び同意した各種協定等を順守し、環境汚染の予防に努めます。
  2. わたしたちは、環境マネジメントシステムを確立し、環境に対する取組みの目的及び目標を定め計画的に実行するとともに、これらを定期的に見直す枠組みを構築して、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
  3. わたしたちは、地球温暖化対策の実施(省エネルギーによるCO2削減)、森林育成への貢献活動(紙の使用量の削減及びグリーン購入)、資源のリサイクル、社会貢献活動等に積極的に取り組み、地球環境の保全、循環型社会の実現に向けた取り組みを推進します。
  4. わたしたちは、環境問題に対する啓発活動や教育を進めることにより、環境問題への意識の向上に努めていきます。
  5. わたしたちは、地域住民に保険事業を通じて安心を提供する企業として、地域の環境の保全への取組みに積極的に参加・支援していきます。
  6. わたしたちは、この環境に対する方針を受けて、自ら環境に対する認識、理解を深めるとともに、この方針を広く一般に公表します。

CO2削減の取り組み

省エネルギーへの取り組み

施設の省エネルギー化

地球温暖化対策の一環として、当社が所有する施設において、省エネルギー診断の結果などに基づき、機器・設備の改修や運用改善などを継続的に実施することにより、省エネルギーに よるCO2排出量の削減に努めています。

省エネルギー化の例
  • 照明機器の省エネルギー型への更改
    一部の施設において、照明器具の高効率化やLED照明への更改等を行い、電気使用量の削減を図っています。
  • 空調機のインバーター制御盤の増設
    一部の施設において、空調機ファンにインバーター制御を導入し、電気使用量の削減を図っています。

「ガイドブック」に基づく社員の取り組み

基本的な省エネ活動を全社的に推進するため、省エネルギーのための具体的な取り組みをまとめた「ガイドブック」を作成し、全社員がこのガイドブックに基づいた省エネルギーの取り組みを実施することにより、CO2排出量やコピー用紙使用量の削減に努めています。

ガイドブックに基づく主な取り組み
  • 業務に支障のないエリアではこまめに消灯
  • 冷暖房の運転時間の工夫
  • 使用しないオフィス機器の主電源オフを徹底
  • プリンターで両面及び縮小印刷が可能な場合は徹底

紙使用量の削減(ペーパーレス化)の取り組み

環境保護への貢献として、紙の使用量削減に取り組んでいます。

紙使用量削減(ペーパーレス化)の主な取り組み
  • 電子払込証明書の提供による郵送停止
  • 「ご契約のしおり・約款」の閲覧方法を冊子だけでなく、当社Webサイト上でPDF形式でご覧いただくWeb閲覧での提供
  • コピー用紙削減の推奨や各種事務用帳票の電子化

環境データ

第三者認証

TCFD提言への対応

当社は、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD)」の提言に、2019年4月に賛同を表明しました。

これまでの気候変動に関する取り組みをより一層推進するとともに、さらなる情報開示に取り組みます。

【参考】気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同表明(2019/4/22)

ガバナンス
  • 気候変動に関する取り組みを含む社会課題の解決に貢献し、当社の持続的な成長とSDGsの実現を目指すため、2021年4月にサステナビリティ委員会を設置しました。
  • 今後の取り組みについては、気候変動に関する課題を同委員会を含む専門委員会で検討・協議し、推進状況等を経営会議に報告するとともに、重要なものについては、経営会議で協議のうえ、取締役会へ報告していきます。
ガバナンス
戦略
  • 気候変動による当社への影響を次のとおり認識しています。
生命保険事業 (リスク)
  • 自然災害等の被害が増加することによる保険金等支払額の増加
  • 平均気温上昇や異常気象の健康への影響による中長期的な死亡率や罹患率の変化
(機会)
  • 健康維持等の商品・サービスに対するニーズの高まり等の消費者の保険に対するニーズの変化
資産運用 (リスク)
  • 自然災害等の被害の増加に伴う投資先企業の損失拡大による投融資資産の価値毀損
  • 低炭素社会への移行に伴う制度変更、規制強化、消費者選好の変化の影響による投融資先企業の価値棄損
(機会)
  • グリーンファイナンス市場の拡大と投資機会の増加
リスク管理
  • 気候変動リスクの管理については、今後、シナリオ分析を通じたリスク管理プロセスの高度化(識別・管理・評価)を行います。
  • 資産運用については、2019年4月に策定したESG投資方針に基づき、投資プロセスへのESG要素の組み込みやエンゲージメント等を考慮したESG投資を行っています。また、今後、温室効果ガス排出量を踏まえたポートフォリオの管理方法を検討するため、投資先の温室効果ガス排出の測定を行っていきます。
指標と目標
  • 2050年のカーボンニュートラルの実現を目指して、CO2排出量の削減目標を設定しています。
    (2030年度目標:2019年度比46%の削減)

イニシアチブへの賛同

気候変動イニシアティブ(JCI)

2021年から、脱炭素社会の実現を目指すネットワークである「気候変動イニシアティブ」(JCI)の活動に、賛同・参加しています。

気候変動イニシアティブ(JCI)

環境保全活動の支援

森を元気にし、緑を増やす取り組みにつなげていくため、森づくり活動への寄付などの支援活動を行っています。
2020年度は、公益社団法人国土緑化推進機構の実施する「緑の募金」に200万円を寄付し、市民団体などの実施する森づくり活動などの支援に活用されました。

支援先団体による森を元気にする活動(間伐)の作業風景
支援先団体による森を元気にする活動(間伐)の作業風景

JP里山コミュニケーション

日本郵政グループは、特定非営利活動法人ドングリの会(注)との協働により、2018年10月から「JP里山コミュニケーション」と称して、東京都八王子市の清水入緑地公園の整備活動を社員ボランティアなどにより開始しました。

(注)特定非営利活動法人 ドングリの会
https://www.dongurinokai.or.jp/ 別ウィンドウリンク

「JP里山コミュニケーション」での活動の様子(東京都八王子市)

日本郵政株式会社:JP里山コミュニケーション 別ウィンドウリンク
(日本郵政株式会社のサイトを別ウインドウで開きます)

「Climate Awareness Bond(気候変動への認知度を高める債券)」への投資

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