かんぽ生命の健康経営の取り組み

当社では、日本郵政グループの「社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し活き活きと働くためには心身の健康が大切である」との方針の下、「日本郵政グループ健康経営推進体制」を構築し、「長時間労働の抑制」「生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に取り組んでいます。

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日本郵政グループの健康経営推進体制の構築

日本郵政グループ4社の社長を「健康経営推進責任者」とし、産業保健スタッフや日本郵政共済組合、また、社内の安全衛生委員会等と連携しながら、「健康経営事務局」が中心となって日本郵政グループの健康経営を推進しています。

日本郵政グループ健康経営推進体制

日本郵政グループの健康経営KPIの設定とPDCA

健康に起因して通常勤務ができなくなる社員を抑制することを目的として、中期的にKPIを設定し、社員の健康に関する取り組み状況を評価することとしています。

日本郵政グループ健康経営KPI　中期（2020~2024年度）目標

要医療1・2：医療上の措置を緊急又は早急に必要とする者

また、健康診断等の結果データから現状分析を行った上で課題を把握し、健康経営施策の策定及び施策の評価を実施することとしています。

かんぽ生命の健康経営推進のための様々な取り組み

健康増進に対する取り組み

健康診断結果に基づき、産業保健スタッフと連携し、医療機関への受診勧奨や保健指導を実施しています。
社員の健康に関する知識を高めるため、「日本健康マスター検定」の資格取得にかかる費用補助を行っています。

健康診断結果や生活習慣病予防等の情報を提供する「マイヘルスNavi」サイトを開設し、ヘルスリテラシーの向上を図っています。

社員の健康指標			2019年度
定期健康診断結果	要医療1・2※の社員割合	全体	0.7%
	適正体重維持者率	全体	75.3%
	喫煙率	全体	17.4%
特定保健指導対象　脱出率		全体	28.1%
ストレスチェック実施率		全体	92.4%

要医療1・2：医療上の措置を緊急又は早急に必要とする者

禁煙に対する取り組み

受動喫煙防止のため、喫煙室がある事業所は完全分煙、喫煙室がない事業所は全面禁煙としています。
2018年10月22日から、毎月22日を「かんぽ禁煙デー」に設定するとともに、禁煙啓発冊子を活用し安全衛生委員会等で議題として取り上げることで、禁煙への取り組みに関する意識向上を図っています。
日本郵政共済組合と連携し、オンライン禁煙プログラムを提供するなど、社員の行動変容を促す取り組みを行っています。

メンタルヘルス対策

メンタル不調の未然防止を目的に、産業保健スタッフ等と連携し、「こころとからだの相談窓口」を設置しており、面談や電話、メールで相談できる体制を整備しています。
メンタルヘルス不調の早期発見や職場環境の改善を目的に、全事業所を対象としたストレスチェックを年1回実施しています。
メンタル不調者がスムースに復職できるよう、「職場復帰支援プログラム」を策定するとともに、「職場復帰支援委員会」を設置しています。
また、メンタル不調者の復職を支援するため、メンタル不調により休業している社員を対象とした、カウンセリングプログラムを提供しています。