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当社は、「『人的資本経営』3つの基本理念」の「3.多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進」に基づき、多様性のある生き生きとした組織づくりを行い、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境の確保と、従業員一人ひとりが自主性や創造性を発揮できる豊かな職場づくりに取り組んでいます。
＜『人的資本経営』3つの基本理念＞
より多くの女性社員がさまざまな職場やポジションで活躍できるよう、会社として支援していきます。
2031年4月1日までに全社の女性管理職比率を16.5%、本社（サービスセンター含む）の女性管理職比率を30%以上とすることを目標としています。
特に、将来管理職として活躍することが期待される女性社員を対象に、上位役職への意識醸成、管理職に求められるスキルの現状把握、スキルの向上などを目的に年度を通して各研修を開催しています。
【ロールモデル発信】
かんぽ生命で活躍する多様な社員の働き方や今後のキャリアに対する考え等を紹介した社内情報紙や動画を作成・配信しています。
また、かんぽジャンクションにて当社で活躍している社員のストーリーを紹介しています。
【アンコンシャスバイアスへの理解】
社員自身が、無意識に行っている予断や偏見の傾向を理解することを目的にアンコンシャスバイアスセミナーを実施しています。自身の傾向を理解することで、多様な意見を受け入れることができ、考え方の幅を拡大・発展させることができるきっかけになると考えています。
【全社員向け昇職意欲アンケートの実施】
全社員向けに昇職意欲に関するアンケートを実施しています。アンケートの結果より、課題解消に向けた施策を実施しています。
女性社員を対象に、社員交流や役職者向けの研修を実施し、計画的かつ継続的な育成に取り組んでいます。
かんぽ生命保険は、内閣府男女共同参画局が支援する「輝く女性の活躍を加速するリーダーの会」行動宣言に賛同し、本会に参加しています。
「輝く⼥性の活躍を加速するリーダーの会」は、2014年に企業経営者等９名により、女性活躍を推進するためには組織トップのコミットメントが重要という想いの下、発足しました。様々な女性の意欲を高め、その持てる能力を最大限に発揮できるよう、リーダーが自ら取り組むことを表明する「行動宣言」を策定しています。
当社の取り組みは、内閣府男女共同参画局の「令和5年度 女性登用の加速化に向けた取組事例集」にて好事例として取り上げられています。
内閣府男女共同参画局が(株)東京証券取引所プライム市場上場企業に、女性の登用拡大がもたらす好影響、女性の登用を推進している企業の好事例等についてアンケート調査を行い、取りまとめたものです。
育児休業取得率は男女ともに100%維持することを目標としており、2025年度は前年度に引き続き男女ともに取得率100%となっています。
また、男性社員の育児休業取得率だけではなく、日数を含めた育児休業の質を高めることが課題であると認識して対応した結果、男性育児休業平均取得日数も長期化しています。今後も仕事と育児・介護の両立支援の取り組みを継続していきます。
仕事と育児の両立支援に関する施策
| 施 策 | 日本郵政グループの制度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 正社員 | 高齢再雇用社員 | アソシエイト社員 期間雇用社員 |
||||
| 期間 | 給与 | 期間 | 給与 | 期間 | 給与 | |
| 育児休業 | 3歳まで | 無 （注1） |
3歳まで | 無 （注1） |
アソシエイト社員は 3歳まで 期間雇用社員は 1歳まで |
無 |
| 育児部分休業 | 9歳に到達する 年の年度末まで （注2） |
無 | 9歳に到達する 年の年度末まで （注2） |
無 | 9歳に到達する 年の年度末まで （注2） |
無 |
| 育児時間（注3） | 1日2回 各45分 |
有 | 1日2回 各45分 |
有 | 1日2回 各30分ずつ |
無 |
| 子の看護等休暇 | 5日まで （子2人以上は10日） |
有 | 5日まで （子2人以上は10日） |
有 | 5日まで （子2人以上は10日） |
有 (注4) ／ 無 |
| 時間外勤務 又は週休日の 勤務免除 |
小学校就学 まで |
－ | 小学校就学 まで |
－ | 小学校就学 まで |
－ |
| 時間外勤務の 制限 |
1ヵ月24時間 以内 年間150時間 以内 |
－ | 1ヵ月24時間 以内 年間150時間 以内 |
－ | 1ヵ月24時間 以内 年間150時間 以内 |
－ |
| 深夜勤務等の 免除 |
小学校就学 まで |
－ | 小学校就学 まで |
－ | 小学校就学 まで |
－ |
| 短時間勤務職 コースへの転換 |
あり | － | － | － | － | － |
| 退職した者の カムバック採用 |
あり | － | － | － | － | － |
2019年4月に日本郵政グループ大手町本社ビルに事業所内保育所「ゆうてまち保育園」を開設しました。
2023年5月から、有給の育児休業の取得が義務化しています。
（産前産後休暇を取得していない場合であって、子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から起算して8週間を経過する日の翌日までの育児休業のうち最初の3日間（有給）については、必ず取得する必要があります。）
子の出産を予定している社員に対して、育児休業取得の勧奨を行うとともに、男性育児の効果を最大化する「パパの育休ガイドブック」を活用することで育児参画の働きかけをしています。
男性育休100％宣言
当社は、「人を創る会社」として、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境の構築、特に「育児と仕事の両立支援の推進」を経営戦略上の重要な取り組みとして掲げ、取り組んできました。育児休業制度については、法定を上回る取得期間（育児休業は最長3年、育児部分休業は最長9年）を設けております。男女ともに仕事と家庭を両立しながら活躍できることが当たり前の職場風土を目指し、育児休業取得率向上にも、全社的に取り組んできました。
その結果、全国に約2万人の社員が在籍する中、2023年度から育児休業取得率は男女ともに100％を維持しています。今後は、男女ともに育児休業取得率100％の維持はもちろん、男性社員の取得日数を含めた育児休業の質を高めるため、取り組みを継続していきます。
男性育休100%宣言（「男性育休100%宣言」｜働き方改革ならワーク・ライフバランス (work-life-b.co.jp)）
仕事と介護の両立支援に関する施策
| 施 策 | 日本郵政グループの制度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 正社員 | 高齢再雇用社員 | アソシエイト社員 期間雇用社員 |
||||
| 期間 | 給与 | 期間 | 給与 | 期間 | 給与 | |
| 介護休業 | 通算183日 （連続又は断続して） |
無 | 通算183日 （連続又は断続して） |
無 | アソシエイト社員は 通算183日 期間雇用社員は 通算93日 （連続又は断続して） |
無 |
| 介護部分休業 | 5年間 （連続又は断続して） |
無 | 5年間 （連続又は断続して） |
無 | 5年間 （連続又は断続して） |
無 |
| 介護休暇 | 5日まで （要介護者が2人以上は10日） |
無 | 5日まで （要介護者が2人以上は10日） |
無 | 5日まで （要介護者が2人以上は10日） |
無 |
| 時間外勤務又は 週休日の勤務 免除 |
要介護状態の 家族の 介護を行う期間 |
－ | 要介護状態の 家族の 介護を行う期間 |
－ | 要介護状態の 家族の 介護を行う期間 |
－ |
| 時間外勤務の 制限 |
1ヵ月24時間 以内 年間150時間 以内 |
－ | 1ヵ月24時間 以内 年間150時間 以内 |
－ | 1ヵ月24時間 以内 年間150時間 以内 |
－ |
| 深夜勤務の免除 | 要介護状態の 家族の 介護を行う期間 |
－ | 要介護状態の 家族の 介護を行う期間 |
－ | 要介護状態の 家族の 介護を行う期間 |
－ |
| 短時間勤務職 コースへの転換 |
あり | － | － | － | － | － |
| 退職した者の カムバック採用 |
あり | － | － | － | － | － |
【育児に関するセミナー】
職場への復帰をスムーズにするため、育児中の社員へ向けて夫婦参加型のセミナーを実施しています。
【介護に関するセミナー】
介護に関する社内外の制度等について研修を実施しています。
そのほかにも、休業中に自己研鑽ができるよう、eラーニングの環境を整えています。
育児・介護・病気治療等に関する各種支援制度が記載された「ワーク・ライフ・バランスガイドブック」を社内ポータルサイトへ掲載しています。また、「ワーク・ライフ・バランス情報サイト」を開設し、日本郵政グループの社員同士で情報交換できる場を提供しています。
2024年3月に、経済産業省・東京証券取引所が共同で実施する「Next なでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。「Next なでしこ 共働き・共育て支援企業」は、「共働き・共育て」を可能にする男女問わない両立支援に関する取り組みが特に優れた企業を選定するものです。
当社は2013年に厚生労働省から「くるみん認定」を取得し、2019年には「プラチナくるみん認定」を取得しました。「プラチナくるみん認定」は、子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業を認定する制度です。
仕事と介護の両立に向けた職場環境を整備し、介護離職の防止や復職の支援を推進する企業として、厚生労働省が定めたシンボルマーク「トモニン」を取得しています。
女性の活躍を推進していく上では、管理者の意識改革の必要性および「イクボス」の存在が不可欠であると考え2017年にイクボス企業同盟に加盟し、さらに社員一人ひとりが働き甲斐・生き甲斐を感じられる職場の実現を目指しています。
2022年に、女性のエンパワーメント原則（Women's Empowerment Principles、以下「WEPs」という）への賛同を表明しました。
WEPsは、企業がジェンダー平等と女性のエンパワーメントを経営の核に位置付けて自主的に取り組むことで、企業活動の活力と成長の促進を目指して、女性の経済的エンパワーメントを推進する国際的な7つの原則です。
2025年に、男性育休100%宣言に賛同しました。
男性育休100%宣言は、男性の育休取得率100％に向けて、目標を持ち、具体的な対策をしている企業の経営者が宣言し、賛同企業が一丸となってこれまでの慣習を改革していく目的で2019年に株式会社ワーク・ライフバランスにより開始され、当社の賛同時点で200社以上が賛同しています。
当社では、障がいのある方の就労能力を正しく評価し、就業機会を提供することは企業の社会的責任の一環であると考え、障がい者雇用を積極的に推進しています。また、障がいのある社員が安心して働けるよう、専用相談窓口の設置や座談会の実施、各エリア本部・サービスセンターに配置する障がい者雇用促進リーダーとの対話の機会を設けるなど、職場定着を支援する各種施策を実施しています。
障がいのある社員が生き生きと活躍できる環境づくりを通じて、社内におけるノーマライゼーション意識の浸透を図っています。
サステナビリティ推進部では、障がいのある社員が事務サポート業務、社内カフェ業務に従事しています。
「事務サポートチーム」は、郵便物の配達やコピー用紙の補充、シュレッダーゴミの廃棄、名刺の作成など、各部署で発生するさまざまな業務を積極的に引き受け、多くの社員から感謝される“かゆいところに手が届く”仕事をしています。
「カフェチーム」は、コーヒーや紅茶などの飲み物に加え、焼き立てのパン、焼き菓子といった”美味しさと笑顔”を提供し、多くの社員から大変好評を得ています。また、近隣の当社拠点への出張販売のほか、東京拠点に続き、京都拠点でも社内カフェの運営を開始するなど、業務領域・業務量の拡大にも取り組んでいます。
サステナビリティ推進部では、特別支援学校から実習生を定期的に受け入れています。実習生には一定期間、上記「事務サポートチーム」、「カフェチーム」の社員とともに、実際の業務を体験していただくほか、挨拶の徹底や朝礼・終礼への参加など、実践的なメニューを準備し、企業への就職を考える生徒さんを応援しています。
2020年度から車いすテニスの大谷桃子選手を当社の正社員として迎え、その活動を支援するとともに、夢に向かって自分らしく挑戦し続けるその姿を社会に向けて発信します。
当社は、高年齢者雇用安定法に基づき、社員の定年を65歳としています。
当社では、全国エリアの総合職およびエリアごとにエリア基幹職を採用しています。
LGBTフレンドリーな会社を目指し、多様な性への理解を深めるための研修や、LGBTQ+（※）の理解者・支援者であるALLYの拡大を推進しています。多様な人材が働きやすい職場をつくることで社員一人ひとりが明るく生き生きと活躍できるよう、継続的に取り組みます。
かんぽ生命保険人権方針の中で、「当社は、人種、肌の色、性別、性的指向、性自認、言語、宗教、政治、信条、国籍、民族、年齢、社会的出自、貧富、出生、障がい等の事由いかんを問わず差別をしません。」と明記しています。
社内規定の中で、忌引休暇・結婚休暇の「配偶者」には、「いわゆる内縁関係にある者及び共同生活に係る合意契約公正証書（自治体が発行するパートナーシップ証明書がある場合は、当該証明書）を作成している者を含む」としています。
かんぽ生命は、Tokyo Pride 2026（※）に賛同しています。
2017年以降、PRIDE指標（※）で最高位の「ゴールド」を連続して受賞しています。
2020年度、当社がLGBTフレンドリーな保険会社として、LGBTへの適切な理解・知識の共有に向けた取り組みを推進することのシンボルとして、商標登録しました。
短時間勤務制度やフレックスタイム制度、カムバック採用制度など、社員が多様な働き方を選択できる環境を整備しています。
当社は、2020年度からテレワークを用いた業務改善・生産性の向上、社員のWell-beingに取り組んでいます。テレワークをより効果的に実施していくために、出社を前提としたペーパーベースでの業務フローの見直し、コミュニケーションツールの活用、研修の柔軟化、さらにクラウドストレージサービスの導入によるデータ量増加への対応など、テレワーク環境整備にも継続して取り組んでいます。
テレワークの導入・活用を進めている企業・団体のうち、十分な実績を持つ企業として、総務省に認定された証である「テレワーク先駆者百選」を取得しています。
サステナビリティ
日本郵政
グループ
